○伊東市制限付き一般競争入札実施要綱
平成１０年２月２０日
伊東市告示第１５号
改正　平成１１年３月伊東市告示第５２号
平成１２年３月伊東市告示第２３号
平成１８年１２月伊東市告示第２７６号
平成２６年３月伊東市告示第５５号
令和２年３月伊東市告示第３４号
令和３年４月伊東市告示第９９号
（目的）
第１条　この要綱は、本市の発注する建設工事（以下「工事」という。）の質の確保を図りつつ、入札及び契約制度のより一層の透明性・競争性を高めるため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の５の２の規定による資格を定めて行う一般競争入札（以下「制限付き一般競争入札」という。）を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象工事）
第２条　制限付き一般競争入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、大規模な工事又は高度な技術を要する工事のうちから、市長が選定するものとする。
（入札参加資格）
第３条　入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次のとおりとする。
（１）　施行令第１６７条の４の規定に該当しない者
（２）　伊東市建設工事等入札参加資格者台帳に登録されている者
（３）　対象工事の工種に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定に基づく建設業の許可を受けている者
（４）　対象工事の工種に係る経営事項審査結果の総合評点が一定以上である者
（５）　対象工事と同種の工事の施工実績がある者
（６）　対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正である者
（７）　伊東市指名停止措置要綱（平成９年伊東市告示第１８号）第２条の規定に基づく指名停止を受けている期間中でない者
（８）　前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める資格を有している者
（令３告示９９・一部改正）
（入札参加資格委員会）
第４条　次に掲げる事項を審査するため、入札参加資格委員会（以下「資格委員会」という。）を設置する。
（１）　入札参加資格に関する事項
（２）　入札参加資格の有無
（３）　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
２　資格委員会は、伊東市建設工事等に係る入札事務取扱規程（昭和６０年伊東市訓令甲第１１４号。以下「取扱規程」という。）第１１条に規定する指名委員会がこれを兼ねるものとする。
（入札参加資格の設定）
第５条　庶務課長は、対象工事を所管する課（以下「工事担当課」という。）の課長と協議の上、第３条の規定に基づき入札参加資格を設定し、入札参加資格設定調書（第１号様式の１、第１号様式の２）により資格委員会に提出するものとする。
２　入札参加資格は、資格委員会の審議を経て、決定するものとする。
（入札の公告）
第６条　入札の公告は、伊東市契約規則（昭和３９年伊東市規則第４号。以下「規則」という。）第３条及び第４条の規定に基づき行うものとする。
（入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出並びに受付）
第７条　制限付き一般競争入札に参加する者の入札参加資格を確認するため、入札参加希望者から、公告の日の翌日からその都度市長が定める期間内に、次に掲げる書類を各２部（正本１部、副本１部）を、持参により提出させるものとする。ただし、電子入札（規則第４条第３号に規定するものをいう。）による場合は、電子入札システムによる電送により提出させるものとする。
（１）　入札参加資格確認申請書（第２号様式。以下「申請書」という。）
（２）　入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）
ア　同種工事の施工実績（第３号様式）
イ　配置予定技術者等の資格・工事経験（第４号様式）
ウ　経営事項審査結果通知書の写し
エ　その他市長が必要と認めるもの
２　申請書及び資料は、庶務課で受け付けるものとする。
３　提出された申請書及び資料（以下本項において「提出書類」という。）は、次のとおり取り扱うものとする。
（１）　提出書類に係る費用は、提出者の負担とする。
（２）　提出書類は、無断で他の用途に使用しない。
（３）　提出書類は、返却しない。
（令２告示３４・一部改正）
（入札参加資格の確認）
第８条　庶務課長は、前条第２項の規定により受け付けた申請書及び資料に基づいて、入札参加資格確認申請者一覧表（第５号様式。以下「申請者一覧表」という。）を作成し、工事担当課長の意見を付して、資格委員会に提出するものとする。
２　資格委員会は、提出された申請者一覧表に基づいて、入札参加資格の有無について確認を行うものとする。
３　市長は、前項の結果を電子入札システムにより電送する方法又は入札参加資格確認通知書（第６号様式）により、入札参加希望者に通知するものとする。
（令２告示３４・一部改正）
（入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明）
第９条　入札参加資格がないと認められた者は、前条第３項の通知の日の翌日からその都度市長が定める期間内に、入札参加資格がないと認めた理由について、電子入札システムにより電送する方法又は書面を持参することにより市長に説明を求めることができる。
２　前項の書面の提出先は、庶務課とする。
３　市長は、前項の規定により説明を求める書面が提出されたときには、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができることを定めた期間の最終日の翌日からその都度定める期間内に説明を求めた者に対して、原則として、書面により回答するものとする。
４　市長は、第１項の規定により説明を求めた者に対して入札参加資格があると認める場合には、資格委員会の審議を経て前条第３項の通知を取り消し、前項の回答と併せて、改めて資格のある旨の通知を行うものとする。この場合の通知は、前条第３項の通知の例による。
（令２告示３４・一部改正）
（設計図書等の閲覧及び配布）
第１０条　市長は、契約書案、契約約款、入札心得、仕様書、設計書及び図面（以下「設計図書等」という。）を次により、閲覧に供し、配布する。ただし、電子入札による場合は、入札情報サービス（以下「PPI」という。）により配布する。
（１）　設計図書等の閲覧は、庶務課において行うものとする。
（２）　設計図書等のうち、仕様書、設計書及び図面は、別に定めるところにより、必要とする者の実費負担により配布するものとする。
２　市長は、設計図書等に対する質問書が、公告の日の翌日からその都度定める期間内に、電子入札システムによる電送又は持参により提出された場合には、その質問に対して、その都度市長が定める期間内に、原則として、書面により回答するものとする。
３　質問書は、工事担当課で受け付けるものとする。
４　質問に対する回答書は、工事担当課において縦覧に供するものとし、その縦覧期間は、回答期限日の翌日から４日（伊東市の休日を定める条例（平成４年伊東市条例第３６号）第２条第１項に規定する休日を含まない。）間とする。
（令２告示３４・一部改正）
（現場説明会）
第１１条　現場説明会は、必要があると認めるときに、行うものとする。
２　現場説明会は、申請書及び資料の提出期限日の翌日以降、その都度定める日時において行うものとする。
（入札保証金）
第１２条　入札保証金は、免除するものとする。
（入札の執行）
第１３条　市長は、入札の執行に先立ち、入札に参加しようとする者が、入札参加資格があることを確認した旨を確認するため、第８条第３項の通知書の写しを電子入札システムによる電送又は持参により提出させるものとする。
２　市長は、第１回目の入札に際し、入札参加者に入札書及び工事費内訳書（第７号様式）を電子入札システムによる電送又は持参により提出させるものとする。
３　入札に参加しようとする者が１人の場合、適正な競争が困難と認められるときは、入札の執行を取りやめることができるものとする。
（令２告示３４・一部改正）
（入札の無効）
第１４条　次に掲げる入札は、無効とする。
（１）　公告により示す入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札
（２）　取扱規程第１２条に規定する建設工事等競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
（３）　入札参加資格のあることが確認された者であっても、入札時点において指名停止措置を受けている等入札参加資格のない者のした入札
（令２告示３４・一部改正）
（入札結果等の公開）
第１５条　市長は、落札者の決定後又は契約の相手方及び契約金額の決定後、速やかに入札結果等を公開するものとする。
２　公開は、入札結果等一覧表（第８号様式）を作成の上、閲覧により行うものとする。ただし、電子入札による場合は、PPIにより公開するものとする。
（技術者の配置）
第１６条　市長は、落札者に対して、第４号様式に記載した配置予定技術者が、当該工事の現場に配置されるよう措置するものとする。
（特定建設工事共同企業体に発注する場合の取扱い）
第１７条　特定建設工事共同企業体に発注する場合には、入札参加資格の確認に係る取扱いを、入札参加資格の認定に係る取扱いと適宜読み替えて、運用するものとする。
（現行規程の効力）
第１８条　この要綱に特別の定めがない限り、現行の諸規程が適用されるものとする。
附　則
この要綱は、公示の日から施行する。
附　則（平成１１年３月３１日伊東市告示第５２号）
この告示は、平成１１年４月１日から施行する。
附　則（平成１２年３月３１日伊東市告示第２３号）
この告示は、平成１２年４月１日から施行する。
附　則（平成１８年１２月２２日伊東市告示第２７６号）
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附　則（平成２６年３月２５日伊東市告示第５５号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和２年３月１３日伊東市告示第３４号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年４月８日伊東市告示第９９号）
この告示は、公示の日から施行する。

第１号様式の１（第５条第１項関係）
第１号様式の２（特定建設工事共同企業体用）（第５条第１項関係）
第２号様式（第７条関係）
第３号様式（第７条関係）
第４号様式（第７条関係）
（令３告示９９・一部改正）
第５号様式（第８条第１項関係）
第６号様式（第８条第３項関係）
第７号様式（第１３条第２項関係）
第８号様式（第１５条第２項関係）
（令３告示９９・一部改正）