○伊東市建設工事に係る低入札価格調査制度に関する要綱
平成１７年３月２８日
伊東市告示第７１号
改正　平成２０年３月伊東市告示第５５号
平成２５年４月伊東市告示第９０号
平成３１年４月伊東市告示第１２３号
令和４年３月伊東市告示第４９号
（目的）
第１条　この要綱は、伊東市が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の１０第１項（施行令第１６７条の１３により準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき行う低入札価格調査の基準等を定めることを目的とし、その運用に当たっては、伊東市契約規則（昭和３９年伊東市規則第４号。第５条第２項において「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　最低価格入札者　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者
（２）　次順位者　予定価格の制限の範囲内で入札した最低価格入札者以外の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者
（３）　低入札価格調査　最低価格入札者の申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査すること。
（４）　調査基準価格　低入札価格調査を行う場合の基準となる価格
（対象工事）
第３条　低入札価格調査は、伊東市が発注する予定価格１３０万円を超える建設工事の請負契約で、当該契約を締結するに当たって次のいずれかの入札に付するものについて行うものとする。ただし、あらかじめ市長が低入札価格調査を適用しないと認めた工事は、この限りでない。
（１）　指名競争入札
（２）　一般競争入札（伊東市制限付き一般競争入札実施要綱（平成１０年伊東市告示第１５号）に定める制限付き一般競争入札を含む。）
（令４告示４９・一部改正）
（調査基準価格の設定及び算定）
第４条　予定価格決定権者は、低入札価格調査を行う入札の執行前に調査基準価格を定めなければならない。
２　調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。
（１）　直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額
（２）　共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額
（３）　現場管理費相当額に１０分の９を乗じて得た額
（４）　一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額
３　調査基準価格算出の基礎となった額の合計額は１万円単位とし、１万円未満の端数は切り捨てる。
４　特別なものについては、第２項の規定にかかわらず、契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合を予定価格に乗じて得た額とする。
５　予定価格決定権者は、調査基準価格を定めたときは、当該額を予定価格表に記載しなければならない。
（平３１告示１２３・令４告示４９・一部改正）
（入札参加者への周知）
第５条　低入札価格調査を行う入札では、当該入札参加者に対し、次に掲げる事項を周知しなければならない。
（１）　調査基準価格を設けていること。
（２）　調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とはならない場合があること。
（３）　調査基準価格を下回った入札を行った者は、事情聴取に協力すべきこと。
２　前項第１号の事項は、一般競争入札においては規則第３条に規定する公告により、指名競争入札においては指名通知書により周知し、前項第２号及び第３号の事項は、口頭により周知する。
（入札の執行）
第６条　低入札価格調査を行う入札において、当該開札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われたときは、入札執行者は入札参加者に対して落札決定についての保留を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げた上、その入札を終了するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第７条　前条に規定する入札が行われた場合は、速やかに低入札価格調査を実施し、当該入札の落札者を決定しなければならない。
（落札結果通知）
第８条　前条の規定により落札者が決定した場合において、最低価格入札者を落札者としたときは、最低価格入札者にその旨を通知し、その他の入札者にもその結果を通知するものとする。また、次順位者を落札者と決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない旨の通知をするとともに、その他の入札者に対しては、次順位者が落札者となった旨の通知をするものとする。
（落札結果理由の説明）
第９条　前条の通知を受けた者が当該落札結果について疑義がある場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して３日を経過する日（当該日が、伊東市の休日を定める条例（平成４年伊東市条例第３６号）に規定する日の場合は、その翌日）まで、落札結果の理由について書面により市長に説明を求めることができる。
２　前項の書面の提出先は、総務部庶務課とする。
３　市長は、第１項の規定により書面が提出されたときは、当該提出日の翌日から起算して７日以内に、説明を求めた者に対して書面により回答するものとする。
（委任）
第１０条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査の事務取扱いに関する事項は別に定める。
附　則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附　則（平成２０年３月１８日伊東市告示第５５号）
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附　則（平成２５年４月２５日伊東市告示第９０号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成３１年４月１７日伊東市告示第１２３号）
この告示は、令和元年５月１日から施行する。
附　則（令和４年３月２９日伊東市告示第４９号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。