○伊東市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度に関する要綱
令和４年２月１日
伊東市告示第１５号
（趣旨）
第１条　この要綱は、伊東市が発注する測量業務、土木関係の建設コンサルタント業務、建築関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務（以下「建設関連業務」という。）の委託契約の締結に当たり、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度（以下「最低制限価格制度」という。）の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。
（対象業務）
第２条　この要綱の対象となる業務は、伊東市が発注する予定価格５０万円を超える建設関連業務の業務委託契約で、契約を締結するに当たって次の各号のいずれかの入札に付するものについて行うものとする。
（１）　指名競争入札
（２）　一般競争入札（伊東市制限付き一般競争入札実施要綱（平成１０年伊東市告示第１５号）第１条に規定する制限付き一般競争入札を含む。）
（最低制限価格の設定及び算定）
第３条　前条の入札により契約を締結しようとする場合は、契約ごとに、契約の相手方となるべき者による当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）に対する価格（以下「最低制限価格」という。）を定めるものとする。
２　最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった設計書、仕様書等に基づき算定するものとし、次の各号に掲げる業務に応じ当該各号に定める額の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に１０分の８を乗じて得た額（測量業務にあっては１０分の８．２を、地質調査業務にあっては１０分の８．５を乗じて得た額）とし、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の６を乗じて得た額（地質調査業務にあっては３分の２を乗じて得た額）とする。
（１）　測量業務
ア　直接測量費の額
イ　測量調査費の額
ウ　諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額
（２）　土木関係の建設コンサルタント業務
ア　直接人件費の額
イ　直接経費の額
ウ　その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額
エ　一般管理費等の額に１０分の４．８を乗じて得た額
（３）　建築関係の建設コンサルタント業務
ア　直接人件費の額
イ　特別経費の額
ウ　技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額
エ　諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額
（４）　地質調査業務
ア　直接調査費の額
イ　間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額
ウ　解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額
エ　諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額
（５）　補償関係コンサルタント業務
ア　直接人件費の額
イ　直接経費の額
ウ　その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額
エ　一般管理費等の額に１０分の４．５を乗じて得た額
３　最低制限価格算出の基礎となった額の合計額は１万円単位とし、１万円未満の端数は切り捨てる。
４　特別な業務等で、第２項の規定により難いものについては、同項に定める算出方法にかかわらず、契約ごとに１０分の６から１０分の８（測量業務にあっては１０分の８．２、地質調査業務にあっては１０分の８．５）までの範囲内で適宜の割合を予定価格に乗じて得た額とすることができる。
５　第２項又は前項の規定により定める最低制限価格は、予定価格表に記載しなければならない。
（対象業者への周知）
第４条　最低制限価格制度の円滑な運用を図るため、入札執行者は、指名通知等の際に当該制度の適用があることを明示するとともに、建設工事等競争入札心得を熟読することを入札参加業者に促すものとする。
（開札処理）
第５条　開札の結果、最低制限価格を下回る入札が行われた場合には、当該入札をした者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（入札経過の整理）
第６条　入札執行者は、前条の決定を行った場合、入札結果表に当該入札をした者を失格と決定した旨を記載するものとする。
２　伊東市建設工事等に係る予定価格の公表に関する要綱（平成１７年伊東市告示第７０号）第１０条の規定は、前項の失格については適用しない。
附　則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。