○伊東市建設工事監督規程
平成１０年３月３１日
伊東市訓令甲第５号
改正　平成１１年３月伊東市訓令甲第１７号
平成２６年３月伊東市訓令甲第６号
伊東市建設工事監督規程（昭和６１年伊東市訓令甲第４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条　この規程は、伊東市建設工事執行規則（昭和６１年伊東市規則第１５号。以下「執行規則」という。）に基づき、請負工事を適正かつ円滑に実施するために行う監督について必要な事項を定める。
（監督員）
第２条　この規程において「監督員」とは、執行規則第２条第１号に定める職員をいい、その区分は、総括監督員、主任監督員及び担当監督員とする。
（監督の体制）
第３条　監督は、市長の命じる監督員が行うものとし、その体制は、別表第１に定めるところによるものとする。
（監督の業務）
第４条　執行規則第２１条に基づく監督員の業務は、次のとおりとする。
（１）　総括監督員は、主任監督員及び担当監督員の指揮監督及び監督業務を処理する。
（２）　主任監督員は、総括監督員の補佐並びに担当監督員の指揮監督及び監督業務を処理する。
（３）　担当監督員は、一般的監督業務を処理する。
２　監督員は、別表第２及び別表第３の業務を行うものとする。
（監督の技術的基準）
第５条　監督員が監督を行うに当たって必要な技術的基準は、次のとおりとする。ただし、工事内容等により、この基準を適用することが不適当と判断される場合は、この基準によらないことができる。
（１）　土木工事は、静岡県土木工事監督技術基準を準用する。
（２）　建築工事（建築工事、電気工事及び機械設備工事）は、静岡県建築工事監督技術基準を準用する。
（３）　農林土木工事は、静岡県農林土木監督技術基準を準用する。
（市長が監督を委託する場合の承認）
第６条　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１５第４項の規定により伊東市職員以外の者に委託して監督を行わせようとする場合は、監督体制、監督業務及び監督の技術的基準を明示して市長の承認を受けなければならない。
（監督に関する書類の整理）
第７条　監督員は、次に掲げる書類（受注者から提出された書類を含む。）を作成し、又は整理して監督の経緯を明らかにしなければならない。
（１）　契約の履行に関する協議事項（軽易なものを除く。）の指示書又は承諾書
（２）　工事の実施状況の記録
（３）　前２号に掲げるもののほか、監督に関する書類
（監督に関する留意事項）
第８条　監督員は、次に掲げる事項に従い監督を行わなければならない。
（１）　契約書、伊東市建設工事請負契約約款並びに仕様書、設計書及び図面（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。）並びに諸規定等に基づき監督を行うこと。
（２）　常に良識をもって厳正に工事が遂行されるようにすること。
（３）　極力工事現場に臨み、現場の状況の把握に努め、受注者に対して設計意図を正しく伝え、工事が安全に施工されるようにすること。
（４）　関係機関、地元関係者等との協調を図り、工事が円滑に行われるように努力すること。
（監督に関する手続等）
第９条　監督員は、執行規則に基づく監督業務に定める手続のほか、次に掲げる手続を行わなければならない。
（１）　工事の進ちょく状況の把握に努め、必要に応じて中間検査を申請すること。
（２）　工事施工によって現場発生品が生じたときは、受注者から現場発生品調書を提出させ、引き継ぎ、所定の手続により措置すること。
（３）　完成届出書を進達する場合には、伊東市工事検査実施要綱（昭和５９年伊東市訓令甲第１０９号）第５条の規定により工事検査依頼書を提出すること。
（４）　前３号に掲げるもののほか、監督業務上必要とする手続を行うこと。
附　則
１　この訓令は、平成１０年４月１日から施行する。
２　この改正規程は、この改正後に執行される工事について適用し、改正前に締結された建設工事については、なお従前の例による。
附　則（平成１１年３月３１日伊東市訓令甲第１７号）
この訓令は、平成１１年４月１日から施行する。
附　則（平成２６年３月３１日伊東市訓令甲第６号）
この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
監督体制
監督員名 | 職名
総括監督員 | 課長又は課長補佐相当職
主任監督員 | 係長又は相当職（担当監督員を兼ねることができる。）
担当監督員 | 主任技師、技師又は技術員とする。
工事執行体制
別表第２（第４条第２項関係）
１／３
条項 | 執行規則条文の見出 | 監督業務
執行 | 約款 | | 総括監督員 | 主任監督員 | 担当監督員
１ | ― | 趣旨 | | |
２ | ― | 用語の意義 | | |
３ | ― | 工事の執行方法 | | |
４ | ― | 直営とする場合 | | |
５ | ― | 受注者の資格要件 | | |
６ | ― | 工事の見積り期間 | | |
７ | ― | 設計付入札 | | |
８ | ― | 入札書及び見積書（様式第１、２号） | | |
９ | １６ | 工事用地の確保 | | |
１０ | ２ | 関連工事の調整 | 報告 | 調整・報告 | 報告
１１ | ― | 請負契約の締結（様式第３、４、５、６号） | | |
１１の２ | ― | 仮契約の締結（様式第６号の２） | | |
１２ | ― | 建設工事請負契約約款 | | |
１３ | ４ | 契約の保証 | | |
１４ | ５ | 権利義務の譲渡等（様式第７号） | | |
１５ | ６ | 一括委任又は一括請負の禁止 | 報告 | 調整報告 | 報告
１６ | ７ | 下請負人の通知（様式第８号） | 受理・決裁 | 調査・指示報告 | 調査・指示報告
１７ | ８ | 特許権等の使用 | 報告 | 報告 | 報告
１８ | | 施工基準 | | | 報告
１９ | ― | 工事の着手（様式第９号） | 受理・決裁 | 指示・審査 | 報告
２０ | ３ | 工程表、工事工程月報及び請負代金額内訳書 | | |
| | （様式第１０、１１号） | 工程表 | 受理・決裁 | 審査・報告 | 審査・報告
| | | 工事工程月報 | 受理・決裁 | 審査・指示 | 調査・指示
２１ | ９ | 監督員 | 指揮・業務 | 補佐・指揮・業務 | 業務
２２ | １０ | 現場代理人等（様式第１２、１３号） | 受理・決裁 | 審査・報告 | 報告
２／３
条項 | 執行規則条文の見出 | 監督業務
規則 | 約款 | | 総括監督員 | 主任監督員 | 担当監督員
２３ | １２ | 工事関係者に関する措置請求 | 措置請求 | 調査報告 | 報告
２４ | １３ | 工事材料の品質及び検査等（様式第１４号） | （別に定める基準による）
| | | 受理・決裁 | 審査・検査・検印 | 報告・検査・検印
２５ | １４ | 監督員の立会い及び工事記録の整備等 | （別に定める基準による）
２６ | １５ | 支給材料及び貸与品 | 報告 | 審査報告 | 報告
２７ | １７ | 設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等 | 命令・報告 | 調査報告・確認報告 | 報告
２８ | １８ | 条件変更等 | 受理・決裁 | 審査・報告 | 調査・報告
２９ | １９ | 工事の変更 | 指示・報告 | 調査・報告 | 報告
２９の２ | ２０ | 工事の中止 | 指示・報告 | 調査・報告 | 報告
３０ | ２１ | 受注者の請求による工期の延長（様式第１５、１６号） | 受理・審査進達 | 審査報告 | 審査報告
３１ | ２２ | 市長の請求による工事の短縮等 | 指示・審査進達 | 調査・審査報告 | 審査報告
３１の２ | ２３ | 工期の変更方法 | | |
３１の３ | ２４ | 請求代金額の変更方法等 | | |
３２ | ２５ | 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更 | 進達・報告 | 進達・報告 | 調査・報告
３３ | ２６ | 臨機の措置 | 指示・報告 | 指示・報告 | 報告
３４ | ２７ | 一般的損害 | 審査報告 | 調査報告 | 調査報告
３５ | ２８ | 第三者に及ぼした損害 | （事前調査を行う）
| | | 指示・報告 | 調査報告 | 調査報告
３６ | ２９ | 天災その他の不可抗力による措置 | 報告 | 調査報告 | 調査報告
３７ | ３０ | 請負代金額の変更に代える工事内容の変更 | | | （設計変更）
３８ | | 検査を行う職員 | | |
３９ | ３１ | 検査及び引渡し | 進達・報告 | 審査・報告 | 調査・報告
４０ | ３２ | 請負代金の支払 | | |
４１ | ３３ | 部分使用 | 審査報告 | 報告 | 報告
４２ | ３４ | 前金払 | 進達・報告 | 審査・報告 | 調査・報告
３／３
条項 | 執行規則条文の見出 | 監督業務
規則 | 約款 | | 総括監督員 | 主任監督員 | 担当監督員
４３ | ３５ | 保証契約の変更 | | |
４４ | ３６ | 前払金の使用等 | | |
４５ | ３７ | 部分払（様式第１９号） | 確認・進達 | 審査 | 調査作成
４６ | ３８ | 部分渡し | 執行規則第３９条を準用する
４７ | ３９ | 第三者による代理受理 | | |
４８ | ４０ | 前払金等の不払に対する受注者の工事中止 | | |
４９ | ４１ | かし担保 | | |
５０ | ４２ | 履行遅延の場合における損害金等 | | |
５１ | | 削除 | | |
５２ | ４３ | 市長の解除権（様式第２２号） | 確認報告 | 調査報告 | 報告
５３ | ４４ | 市長の解除権 | | |
５４ | ４５ | 受注者の解除権 | 審査報告 | 報告 | 報告
５５ | ４６ | 解除に伴う措置 | 執行規則第３９条を準用する
５６ | ４７ | 火災保険等 | | |
５７ | ４８ | 紛争の解決 | | |
５８ | ４９ | 紛争の解決 | | |
５９ | | 工事の関する規程の準用 | | |
６０ | | この規則の優先適用 | | |
６１ | ５０ | 補則 | | |
別表第３（第４条第２項関係）
１／３２
建設工事執行規則第１０条　関連工事の調整　（契約約款第２条）
市長 | 市長は、受注者の施工する工事及び市長の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から報告を受けた場合において工期及び請負代金額を変更し、又は工事を打ち切る必要等が生じる場合には、市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から報告を受けたときは、第三者の施工する他の工事と関連し工事の進ちょくに支障を及ぼすと認められるときには、総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、当該工事が、市長が発注した第三者の施工する他の工事と関連し支障を及ぼすと認められるときには、主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 受注者は、市長の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

備考

「必要があるとき」とは、受注者又は市長から工事を請負っている第三者のいずれかの申出があった場合のほか、発注者が工事全体の円滑な施工のため必要と判断したときも含むものとする。
「調整」の内容は、工事の関連する態様により多数であり、その程度も一様ではないが、単純にいえば、受注者及び他の工事を施工する第三者（この第三者についても、この約款に基づいて契約していることが当然予想されるので、当該契約において調整に従わなければならないこととなる。）の工事の実施工程、施工方法について、必要な範囲内における調整ということができよう。また、一方の工事が遅延したため、他方の工事の影響が生じる場合には、他方の工事の促進を図ることも含まれるものと解する。
受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工する工事の円滑な施工に協力しなければならないが、この調整に従ったことからを理由として請負代金額の変更又は必要とした費用を発注者が負担することを要求することはできないと解する。

２／３２
建設工事執行規則第１４条　権利義務の譲渡等　（契約約款第５条）
市長 | 請負契約により生じる義務はもとより権利についても受注者が加入している事業共同組合から制度的に工事の施工に必要な賃金を借り入れるため、請負代金請求権を当該組合に譲渡する場合のほかは、原則として第三者に対し譲渡することを承諾しないこと。
監督の業務 | 総括監督員 |
| 主任監督員 |
| 担当監督員 |

受注者

第１項　受注者は、請負契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、市長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
第２項　受注者は、工事目的、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第２４条第２項の規定による検査に合格したもの及び第４５条第２項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、市長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
第３項　受注者は、請負代金の請求権の譲渡について承諾を得ようとするときは、建設工事請負代金請求権譲渡承諾（変更承諾）願（様式第７号）を市長に提出しなければならない。

備考

発注者の書面による承諾のない限り禁止される受注者の処分行為は、譲渡、貸与及び抵当権等の担保の目的に供することである。
工事材料については、質権譲渡担保等の目的に供することが、その他の担保の目的に供することに該当する。

３／３２
建設工事執行規則第１５条　一括委任及び一括請負の禁止　（契約約款第６条）
市長 |
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から承諾書の提出を受けたときは、市長に報告し以後の措置を定め受注者に通知しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から承諾書を受理した場合には、受注者の現場管理体制等を調査し一括に該当するか等確認して、総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、受注者から書面により、工事の全部又は一部を一括して下請負される旨の承諾書が提出された場合には、主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 受注者は、工事の全部又はその主たる部分若しくは他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめ市長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
備考 | 受注者が受注者として施工計画を総合的に企画し、工事全体の的確な施工を確保するため工程管理、下請負人の施工間の調整、監督等を行う等、下請負させた部分の施工につき実質的に関与する場合は「一括」には該当しない。
４／３２
建設工事執行規則第１６条　下請負人の通知　（契約約款第７条）
市長 |

監督の業務

総括監督員

総括監督員は、主任監督員から下請負人の通知を受理したときは決裁する。
主任監督員から指示事項が下請負人に徹底しない等の報告を受けた時は、受注者に対して下請負人に関する通知を請求し、市長に報告しなければならない。

| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から下請負人の通知を受理したときは、内容を審査し総括監督員に報告しなければならない。 担当監督員から指示事項が下請負人に徹底しない等の報告を受けた時は、速やかに事実関係を調査し元請負人としての監督が徹底するように受注者に指示するものとする。 なお、更に指示が徹底しない場合には総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、受注者より下請負人の通知を受けたときは、主任監督員に報告しなければならない。 指示事項が下請負人に徹底しない等、監督行為が円滑に行われず工事の全部又は大部分を一括して委任又は下請負に付している疑いがあるときは、主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 受注者は、下請負により工事を施工する場合には、遅延なく下請負人の名称その他必要な事項を明記した下請負人通知書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
備考 | 「その他必要な事項」とは、住所等の事項のほか施工実績等の施工能力を表象する事項、当該下請負人が担当する工事部分、その他の下請負契約の実態を表象する事項も含む。
５／３２
建設工事執行規則第１７条　特許権等の使用　（契約約款第８条）
市長 | 市長がその工事材料、施工方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、市長は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員の報告が妥当である場合には市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は担当監督員から「受注者が、その存在を知らなかった」との報告を受けたときは、立証方法を検討し、受注者がその存在を知っていたことを立証できないときは、その使用に要した費用を積算し総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、その施工方法を指定した場合において、設計図書を特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知っていたことを立証できないときは、主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

備考

執行規則第１８条第２項に規定されているように、受注者は原則として、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段を定めることができるのであるから、その選択の結果必要となった特許権等の使用料等を負担するのは当然といえよう。
ただ例外的に受注者に選択権がない場合、すなわち発注者が施工方法も指定した場合において、設計図書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がないときは、原則として発注者が、使用に関して要した費用を負担すべきものとされる。これは原因者に負担を帰したものである。
ただし、この場合であっても、受注者が第三者の権利の存在を知っていたときは、受注者が負担すべきものとされる。これは原因者（工法等の選択者）負担主義を、公平の観点から修正したものといえよう。したがって、「受注者がその存在を知らなかったとき」とは受注者が不知を立証したときにはじめて発注者に負担義務が発生すると解すべきでなく、むしろ発注者が受注者がその存在を知っていたことを立証したときに、発注者の負担義務が免責されると解するのが妥当であろう。

６／３２
建設工事執行規則第１８条　施工基準　（契約約款第１条）
市長 |
監督の業務 | 総括監督員 |
| 主任監督員 |
| 担当監督員 | 仮設工については、仮設費精算基準により行うものとする。なお、指定仮設の施工については、受注者に資料の整理をさせなければならない。

受注者

第１項　受注者は、設計図書に基づき、所定の請負代金額をもって所定の工期内にその工事を完成させなければならない。
第２項　請負契約において特に定める場合を除き、仮設及び工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者が定めるものとする。

備考

第２項は発注者が施工方法を指定することを認め「請負契約において特に定める場合を除き」としたものである。したがって、発注者は必要があると認めた時はあらかじめ設計図書において指定しておくか、又は設計変更の手続きを経て新たに指定することが必要である。設計変更により新たに指定する場合には、必要に応じて請負代金額の変更、工期の変更等がなされるべきである。
一方受注者に自主的な選択権が認められた結果、発注者の指定のない完成手段については、実際に必要とされるものが、受注者の予測に反したとしても、請負代金額の変更等の対象とはならない。
また受注者がある工法を任意に選択したことにより、工事が工期内に完成できない場合には当然のことながら、受注者の責めに帰すべき理由による履行遅延として、発注者の損害金請求権解除権等が発生するし、同様に受注者が選択した工法等により第三者に損害を及ぼしたときは発注者は対外的にも注文者としての責任を負わず、また内部的にも賠償金を負担するものではない。

７／３２
建設工事執行規則第１９条　工事の着手　（契約約款なし）
市長 |

監督の業務

総括監督員

総括監督員は、主任監督員から工事着手届が報告されたときは、速やかに市長に報告しなければならない。
総括監督員は、主任監督員から報告を受けたときは、速やかに着手するよう受注者に指示しなければならない。また、指示したことについて、市長に報告しなければならない。

| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から工事着手届が報告されたときは、速やかに総括監督員に報告しなければならない。 主任監督員は、担当監督員から報告を受けたときは、速やかに着手するよう受注者に指示しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、工事着手届が提出された場合は、速やかに主任監督員に報告しなければならない。 担当監督員は、受注者が工事に着手しないときは、主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 受注者は、請負契約締結後、速やかに監督員に工事着手届（様式第９号）を提出して、工事に着手しなければならない。
備考 | 「工事」とは、現場で作業するだけでなく、現場事務所の設置、施工計画書等の作成期間及び諸手続きに要する期間も含むものとする。
８／３２
建設工事執行規則第２０条　工程表、工事工程月報及び請負代金内訳書　（契約約款第４条）

市長

第２項　市長は、工程表の内容を審査し、不適当と認めたときは、受注者に訂正を求めるものとする。
工程の管理は工程表により行うが、請負代金額が２００万円に満たない工事（以下「少額工事」という。）であって、市長が特に工程表による必要がないと認めるものについては、受注者又は現場代理人との打合せに基づき工程を管理することができるものとする。
工期が１か月を超える工事の進ちょく状況の把握は、工事工程月報により行うが、少額工事であって市長が特に工事工程月報による必要がないと認めるものについては、受注者に対しその提出を省略させることができる。

監督の業務

総括監督員

総括監督員は、工程表を決裁する。
総括監督員は、工事工程月報を決裁する。

| 主任監督員 | 主任監督員は、工程表について報告を受けたときは、審査し、総括監督員に報告しなければならない。 主任監督員は、工事工程月報について報告を受けたときは、工事管理の状況を審査し、総括監督員に報告しなければならない。また、工程が１０％以上遅れているときは、対策を講じ担当監督員に改善策を指示しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、受注者より工程表が提出されたときは、速やかに審査し、主任監督員に報告しなければならない。 担当監督員は、受注者より工事工程月報が提出されたときは、速やかに工程管理状況を調査しなければならない。また、工程が１０％以上遅れている場合は、主任監督員の指示により受注者に改善策を講じさせなければならない。

受注者

第１項　受注者は、請負契約締結後１０日以内に、設計図書に基づいて工程表（様式第１０号）を作成し、監督員に提出しなければならない。ただし、１件２００万円未満の工事については、省略することができる。
第３項　受注者は、工期が１月を超える工事については、毎月５日までに工程表に基づいて、工事工程月報（様式第１１号）の毎月末における工事の進ちょくの状況を記載して市長に提出しなければならない。
第４項　受注者は、市長から請求があった場合においては、請負契約締結後１０日以内に、設計図書に基づいて請負代金内訳書を作成して提出しなければならない。

備考 |
９／３２
建設工事執行規則第２１条　監督員　（契約約款第９条）

市長

第１項　市長は、監督員を定めたときは、書面によりその氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
第２項　前項の規定にかかわらず、１件２００万円未満の工事についての前項の通知は、口頭により行うことができる。
第４項　市長は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を書面をもって受注者に通知しなければならない。

監督の業務

第３項　監督員は、この規則に定めるもののほか、設計図書で定めるところにより、次に揚げる権限を有する。
（１）　請負契約に履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
（２）　設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付、又は受注者が作成したこれらの図書の承諾。
（３）　設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
第５項　第３項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。
第６項　この規定に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって市長を到達したものとする。

| 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員の報告に対して明らかに判断のつくものは指示し、その他については、市長に報告するものとする。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から報告を受けたときは、内容を審査確認して総括監督員に報告するものとする。
| 担当監督員 | 担当監督員は、監督を行うに必要な諸基準により、明らかに判断のつくものについては受注者に対して指示、承諾又は協議を行うものとし、その他については主任監督員に報告するものとする。 「明らかに判断がつくもの」とは、請負代金額の変更及び工期の変更が伴わないものとする。 担当監督員は、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除に関して受注者から提出された場合は、速やかに主任監督員に報告するものとする。
受注者 |

備考

「監督員」とは、請負契約の的確な履行を担保するため発注者の代理人として、設計図書にしたがって工事が施工されているか否かを監督するもので、工事の施工、工事材料の調合、又は見本検査等の立会う等の権限を有するものである。これは、建設工事はその性質上、工事完成後に施工の適否を判定することが困難であり、また仮に不適当であることを発見することができても、それを修復するには相当の費用を要する場合が多く、施工の段階で随時監督することが合理的であることによるものである。
本条は、このような理由により監督員を置くことにしたものであるが、一方、監督員の監督行為は、必要最小限度にとどめ、受注者の自主的な工事の施工を確保する趣旨からその権限の範囲について明確を期したものである。
監督員が有する権限は、この約款において大略次の三つにわけることができる。
①　本条第２項に揚げるもの
②　他の条項に揚げるもの
第２３条（約款第１２条）工事関係者に対する措置請求・第２４条（約款第１２条）工事材料の品質及び検査等・第２５条（約款第１４条）監督員の立会い及び工事記録の整備・第２６条（約款第１４条）支給材料及び貸与品・第２７条（約款第１７条）設計図書不適合の場合の改造義務・破壊検査等・第２８条（約款第１６条）条件変更等・第３３条（約款第２６条）臨機の措置等である。
③　約款に基づく権限とされる事項のうち、発注者が必要と認めて監督員に委任したもの

１０／３２
建設工事執行規則第２２条　現場代理人等　（契約約款第１０条）
市長 |
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から現場代理人等の通知を受理したときは、決裁する。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から現場代理人等の通知を受けたときは、内容を審査し総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、受注者より現場代理人等の通知を受けたときは、主任監督員に報告しなければならない。

受注者

第１項　受注者は次に揚げる者を定めて工事現場に配置し、現場代理人等通知書（様式第１２号）によりその氏名その他必要な事項を市長に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（１）　現場代理人
（２）　主任技術者又は監理技術者
（３）　専門技術者
第２項　現場代理人は、請負契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第２３条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、請負契約に基づく一切の権限を行使することができる。
第３項　受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面により、市長に通知しなければならない。
第４項　現場代理人、主任技術者又は専任の監理技術者及び専門技術者は兼ねることができる。
第５項　受注者は、工事記録簿（様式第１３号）に必要な事項を記録し、監督員が求めたときは、指示しなければならない。

備考

「現場代理人」とは、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理する者として、工事現場に置かれる受注者の代理人で、工事現場に常駐することとされている。「常駐」とは、当該工事のみを担当しているだけでなく、さらに作業期間中、特別な理由がある場合を除き、常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、発注者又は、監督員との連絡に支障をきたさないことを目的としたものである。
「運営、取締り」とは、請負契約に基づく工事の施工に関連し、受注者において行う工事の現場に関するすべての管理行為を指すものと解する。したがって、工事の施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理、その他の管理行為のほか、工事現場の風紀の維持等もこれに含まれる。「主任技術者」とは、工事現場における建設工事の施工に技術上の管理をつかさどる者である。「建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる」とは、建設工事の施工にあたりその施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理や、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行い、また工事の施工に伴う公衆災害、労働災害等の発生を防止するため安全管理等を行うことであり、これにより工事の的確な施工を確保しようとするものである。

１１／３２
建設工事執行規則第２３条　工事関係者に関する措置請求　（契約約款第１２条）

市長

第１項　市長は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは専任の監理技術者又は専門技術者を兼任する現場代理人にあってはそれらのものの職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
第２項　市長又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらのものと現場代理人を兼務するものを除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
第５項　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

監督の業務

総括監督員

総括監督員は、主任監督員より報告を受け、著しく不適当である客観的妥当性が立証される場合には、書面をもって受注者に必要な措置をとるよう請求するものとする。
総括監督員は、受注者に必要な措置をとるよう請求した場合は、市長に報告しなければならない。

| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員より報告を受けたときは、事実関係を調査し総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、工事の施工について、不適当である工事関係者がある場合には、その理由を付して主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 第４項　受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、市長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

備考

「著しく不適当と認められる」ためには、客観的妥当性がなければならず、単に発注者又は監督員が主観的に著しく不適当と認めても、客観的妥当性が証明されない限り、受注者はこれに応じる義務はないと解される。
また、関連して、たとえば単に品行が悪いというようなことのみでは、本条の対象となるものではないが、それが工事現場周辺に悪影響を及ぼしひいては工事の施工が有形無形の影響を受けるおそれがある場合などは、当然本条の対象となるものであろう。
「必要な措置」の内容は、不適当と認められるものの実態に応じて、発注者又は監督員が判断すべきであるが、不適当な行為を繰り返さないための是正措置のほか、その程度に応じて現場代理人、下請負人等の変更をも含むものである。

１２／３２
建設工事執行規則第２４条　工事材料の品質及び検査　（契約約款第１２条）
市長 |
監督の業務 | | 第１項　工事材料の品質については設計図書にその品質が示されていないものは、中等の品質を有するものとする。 第３項　監督員は、受注者から前項の検査を求められたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 ＊工事材料の検査は、別に定める基準による。（品質管理基準、出来形管理基準）
| 総括監督員 | 総括監督員は、材料検査簿を決裁するものとする。
| 主任監督員 | １　主任監督員又は、担当監督員は使用承認された材料が現場に搬入された場合には、形状・寸法・数量等の検査を行うものとする。 ２　材料検査を行ったときは、受注者に材料検収簿に記入させ検印しなければならない。
| 担当監督員 |

受注者

第２項　受注者は設計図書において監督員の検査又は、市長の指定する検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
第４項　受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を得ないで工事現場外に搬出してはならない。
第５項　受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
第６項　受注者は、第２項の規定による検査を受けたときは、材料検査簿（様式第１４号）にその状況を記入し、監督員の検印を受けるものとする。

備考 |
１３／３２
建設工事執行規則第２５条　監督員の立会い及び工事記録簿の整備等　（契約約款第１４条）
市長 |
監督の業務 | | 第４項　監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を求められたときは当該要求があった日から７日以内にこれに応じなければならない。監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないためその後の工程に支障を来すときは、受注者は、その旨を監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録等を整備し、監督員の要求があったときは、当該要求があった日から７日以内に提出しなければならない。
| 総括監督員 |
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から立会いができないとの報告を受けたときは、自ら立ち会わなければならない。 立会いが困難な場合には、受注者に対し資料を提出させ確認するものとする。
| 担当監督員 | 担当監督員は、受注者の求めに応じて立会いし、設計図書及び諸基準に基づき工事を施工させなければならない。又立会いができない場合には、主任監督員に報告しなければならない。

受注者

第１項　受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定させた工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
第２項　受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
第３項　受注者は第２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、市長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書を定めるところにより当該記録を整備し、監督員の要求があったときは、当該要求があった日から７日以内に提出しなければならない。
第５項　第１項、第３項及び第４項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

備考

建設工事の施工にあたっては、工事材料の品質が工事目的の良否を決める主要な要素であると同時に、具体的に工事の施工の良否もまた工事目的物の良否を決める重要な要素であることは申すまでもない。
したがって、工事材料の検査と同様に、具体的な工事の施工にあたっても、受注者の自主的な施工管理に期待しつつ、なお、監督員が立会い等を行ってその適正な施工の確保に努めるのが一般的方法であるといえよう。
また公共工事の施工にあたっては、一般的な工事の施工について、監督員は立会い等により適正な施工の確保に努めるとともに、工事の完成した場合において発注者の指名する検査員が完成の確認のための検査を行うのが通例である。しかし、工事が完成し検査員が検査を行う場合においては、いうまでもなく工事内容が外面から判断し得ない部分が多いため、受注者及び監督員は、必然的に自ら行った工事の適切であったこと、又は行った監督が適切であったことを記録等により後日照明する必要がある。

１４／３２
建設工事執行規則第２６条　支給材料及び貸与品　（契約約款第１５条）

市長

第１項　市長が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格、又は性能引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
第５項　市長は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者にしなければならない。
第６項　市長は、前項の規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡し場所及び引渡し時期を変更することができる。
第７項　前２項の場合において、必要があると認められるときは、市長は工期若しくは請負代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。

監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員より報告を受けたときは、市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員より報告を受けたときは、審査し総括監督員に報告しなければならない。

担当監督員

（１）　担当監督員は、設計図書で支給することとなっている材料又は貸与品について、品名、数量、品質、規格等受注者立会いの上検査して引き渡すものとする。引渡しの日から７日以内に受注者より市長に受領書又は借用書を提出させなければならない。
（２）　支給材料又は貸与品が使用できない場合又は、変更する必要が生じた場合には主任監督員に報告しなければならない。
（３）　支給材料又は貸与品が返還されたときは、主任監督員に報告しなければならない。

受注者

第３項　受注者は、支給材料又は、貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、市長に受領書又は借用書を提出しなければならない。
第８項　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
第９項　受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を市長に返還しなければならない。
第１０項　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が減失若しくはき損し、又はその返還は不可能となったときは、市長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
第１１項　受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは監督員の指示に従わなければならない。

備考 |
１５／３２
建設工事執行規則第２７条　設計図書不適合の場合の改善義務、破壊検査等　（契約約款第１７条）

市長

第２項　市長又は監督員は、受注者が第２４条第２項若しくは第２５条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
第４項　前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から報告を受けたときは、受注者に手直しを命令しなければならない。また、手直しの取扱いは検査要領による手直取扱基準に準じる。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員より報告を受けたときは、調査し意見を付して総括監督員に報告しなければならない。 手直しが完了した場合には主任監督員が確認し、総括監督員に報告をしなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、工事の施工が設計図書に適合しない場合には、主任監督員に報告しなければならない。 手直しが完了したときは、受注者より手直し完了届出書を提出させ、主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 第１項　受注者は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示による等市の責めに帰するべき理由による場合で、かつ、必要があると認めるときは、市長は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。
備考 |
１６／３２
建設工事執行規則第２８条　条件変更等　（契約約款第１８条）

市長

第３項　市長は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して取るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
第４項　第１項の事実が当事者間において確認された場合において必要があると認められるときは、次の各号に揚げる事項に応じ当該各号に定めるところにより、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わなければならない。
（１）　第１項第１号、第３号又は第４号に該当し、工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの　市長が行う。
（２）　第１項第１号、第３号又は第４号に該当し、工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの　当事者協議して市長が行う。
（３）　第１項第２号に該当し、設計図書を訂正する必要があるもの　市長が行う。
第５項　前項の規定により、工事内容の変更又は設計図書の訂正がなされた場合においては次条第１項後段及び第２９条の２第３項の規定を準用する。

監督の業務 | | 第２項　監督員は、前項の確認を求められたときは、又は自ら前項各号に揚げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
| 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員の報告を受けたときは、判断可能なものは指示し、その他については市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員より第１項の調査結果について報告を受けたときは、この規定の全般の趣旨からみて再調査等の事実の確認、又はとりあえずの工事の中止、応急措置等の指示を与えるものとするが、内容の重要なものについては総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | ①　担当監督員は、第１項の確認を求められたときは、速やかに調査を行い、諸基準により明らかに判断のできるものは受注者に指示するものとし、その他については主任監督員に報告するものとする。 ②　第１項の報告の結果、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行う必要がある場合には、第２９条の１及び第２９条の２を準用し、設計変更事務処理要綱に基づき、設計変更指示書を提出しなければならない。

受注者

第１項　受注者は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面によりその旨を監督員に通知し、確認を求めなければならない。
（１）　設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。
（２）　設計図書の表示が明確できないこと（仕様書と図面が交互符号しないこと及び設計図書に誤り又は漏れがあることを含む。）
（３）　工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。
（４）　設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
第６項　受注者は、次の各号の一に該当するときは、１０日以前に市長に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、市長がその期間内の合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（１）　第１項の規定による確認を求めた後、２０日以内に確認についての合意が成立しないとき。
（２）　前において準用する次条第２項の規定による協議を申し出た後、２０日以内に協議が整わないとき。

備考 |
１７／３２
建設工事執行規則第２９条　工事の変更　（契約約款第１９条）
市長 | 第２項　市長は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の変更内容を受注者に通知して、工事内容を変更することができる。この場合において、必要があると認められるときは、市長は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から報告を受けたときは、判断可能なものは指示し、その他については市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員より報告を受けたときは、内容を検討し、又は必要に応じて調査を行い意見を付して総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | ①　担当監督員は、第１項の、工期若しくは請負代金額を変更する必要が生じた場合には主任監督員に報告しなければならない。 ②　担当監督員は、第１項の、工期若しくは請負代金額を変更する場合には、設計変更事務要綱に基づき設計変更指示書を受注者に通知しなければならない。
受注者 |

備考

第１項は、発注者が任意に工事内容を変更し、その場合の工期又は請負代金額の変更又は必要な費用等の負担の義務及びそれらの算定方法を定めている。
発注者は、必要があると認められるときは、書面をもって受注者に通知し、工事内容を変更することができるとされており、この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更し、又は必要な費用等を発注者が負担しなければならない。
「必要があると認める」が否かは、この場合にはまったく発注者の自由な判断に属し、受注者の意志はこれに入る余地はない。また同様に変更する工事内容の範囲及び程度は、発注者の自由な意見により決定されるものである。

１８／３２
建設工事執行規則第２９条の２　工事の中止　（契約約款第２０条）

市長

第１項　工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、市長は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
第２項　市長は、前項の規定のほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を中止させることができる。
第３項　前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、市長は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなめればならない。

監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から報告を受けたときは、判断可能なものは指示し、その他については市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から報告を受けたときは、内容を検討し、又は必要に応じて調査を行い意見を付して総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | ①　担当監督員は、第１項の天災その他不可抗力により工事目的物等に生じ受注者が工事を施工できないと認められる場合には、主任監督員に報告しなければならない。 ②　第１項の報告の結果、工事の全部又は一部の施工を一時中止する場合は、設計変更事務要綱に基づき設計変更指示書又は変更設計書を提出しなければならない。 ③　第３項の報告の結果、打切り精算を行う場合には第５５条を準用する。
受注者 |

備考

第１項は、発注者が任意に、工事を中止する権限を定めるとともに、その場合の工期又は請負代金額の変更又は必要な費用等の負担の義務及びそれらの算定方法を定めている。
発注者は、必要があると認められるときは、書面をもって受注者に通知し、工事中止させることができるとされており、この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更し、又は必要な費用等を発注者が負担しなければならない。
「必要があると認める」か否かは、この場合にはまったく発注者の自由な判断に属し、受注者の意志はこれに入る余地はない。また中止すべき工事の範囲及びその中止の期間、それに伴う変更する工事内容の範囲及び程度も、発注者の自由な意見により決定されるものである。

１９／３２
建設工事執行規則第３０条　受注者の請求による工期の延長　（契約約款第２１条）
市長 |
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、工期延長願いを審査し市長に進達しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は工期延長願いを審査するときは、担当する市内で当該受注者が複数工事を受注している場合は、これらの工事の進ちょく状況も審査し総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、受注者から工期延長願いの提出を受けたときは、遅延なく延長理由、変更工程表を審査し、意見を付して主任監督員に報告しなければならない。 担当監督員は、「天候の不良」の基準を、当初設計時に設置してある作業不能日数との関係を調査、審査し、意見を付して主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 第１項　受注者は、天候の不良、第１０条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、市長に対し、工期延長願（様式第１５号）及び変更工程表（様式第１６号）を提出して、工期の延長を求めることができる。

備考

本条は無償延長を認める趣旨の規定である。
「天候の不良」は、当該設計時に設定してある作業不能日数が設計図書に明示されていない場合、雨天で作業できない日数の累計を基に受注者から工期の延長を求められたときは、それに従わなければならない。

２０／３２
建設工事執行規則第３１条　市長の請求による工期の短縮等　（契約約款第２２条）

市長

第１項　市長は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、受注者に対して書面により工期の短縮を求めることができる。
第２項　市長は、この規則の定めるところにより工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者と協議の上、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
第３項　前２項の場合において、必要があると認められるときは、市長は請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。

監督の業務 | 総括監督員 |
| 主任監督員 |
| 担当監督員 |
受注者 |
備考 | 監督員は、道路の供用開始等、当初に予定した時期を繰り上げて行う必要がある場合には、短縮する日数及び短縮するために必要とする増加費用を算出して市長に報告するものとする。
２１／３２
建設工事執行規則第３３条　臨機の措置　（契約約款第２６条）
市長 |
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から報告を受けたときは、判断可能なものは指示し、その他については市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から報告を受けたときは、その措置について判断の可能なものは指示しその他については、総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | ①　第１項について受注者より臨機の措置を採るにあたって、工期の延長、請負代金額の変更を行う場合、又は臨機の措置につき判断し得ない場合について意見を求められたときは、主任監督員に報告しなければならない。 ②　監督員の意見を聞く余地がなく受注者が緊急に採った臨機の措置について報告を受けたときは、主任監督員に報告しなければならない。

受注者

第１項　受注者は災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聞かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
第２項　前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を遅延なく監督員に通知しなければならない。
第３項　監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。この場合においては、受注者は、直ちにこれに応じなければならない。
第４項　受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、市長が負担する。この場合における市長の負担額は、当事者協議して定める。

備考

第１項について、災害防止等のため臨機の措置は、工事現場を管理運営する受注者の義務である。この場合の災害防止等には、工事目的物、工事材料、仮設物、建設機械器具等に対する被害の防止のほか、工事の施工が第三者に与える損害の防止や、工事の施工に従事する労働者の労働災害の防止も含むものとする。
受注者が臨機の措置を採るに当たって「必要があると認める」か否かは、受注者の判断に委ねられており、同様に監督員の意見を聞く場合に「必要があると認める」か否かも受注者の判断に委ねられている。しかし、この監督員の意見を聞くかどうかは第４項の費用負担とも関連するものであって、少なくとも、工期の延長あるいは発注者の費用の負担を伴わないような、いわば受注者の責任の範囲内において処理するものは別として、受注者の責任の範囲を超えるもの、あるいは受注者が採るべき臨機の措置につき、判断し得ないようなものは、監督員の意見を聞くべきであろう。もちろん、監督員の意見を聞く余地がないほど切迫したもの等緊急やむを得ない事情があるときは、監督員の意見を聞くことなく臨機の措置を採ることができるとされている。
第３項について、臨機の措置を採る必要性がある場合において、受注者がそれに気がつかないとき、又は受注者の判断に誤りがあって措置を採らないときに、監督員が特に必要と認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを求めることができる。
この措置請求は、受注者に対する指示と解され、受注者はその措置請求が明らかに誤りである場合等、従わないことについて正当な理由がある場合を除いて、これに従わなければならない。

２２／３２
建設工事執行規則第３４条　一般的損害　（契約約款第２２条）
市長 |
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から報告を受けたときは、損害額及びその責任について審査し市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員より損害について報告を受けたときは、その損害額及び損害を与えた原因が発注者の責めによるものか、受注者の責めによるものかを審査し、総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、工事目的物の引渡し前に、監督員の指示に基づいて施工したため損害が生じた場合、又は設計図書に誤りがあってそのため工事目的物について損害が生じた場合には、遅延なく調査し、損害額を算定し主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３６条第１項に規定する損害を除く。）は、受注者の負担とする。ただしその損害（第５６条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰するべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。

備考

本条において工事目的物の引き渡し前と規定されたのは、工事目的物に関して生じた損害につき、引き渡し以降は受注者の負担としないことを明らかにしたものである。
工事目的物に関する一般的損害であっても、その損害の発生が発注者の責めに帰するべき場合において、発注者がこれを負担しなければならないのはいうまでもない。
たとえば、その損害が監督員の指示に基づいて施工したため生じた場合、又は設計図書に誤りがあってその工事目的物について損害が生じた場合などである。
なお、本条の損害が発注者及び受注者の双方の責めにより生じた場合に、発注者の負担とするのは、損害のうち発注者の責めに帰するべき理由により生じたものに限られる。したがって、たとえばその損害後受注者が善良な管理者の注意を怠りいたずらに損害が拡大したような場合の、損害の負担は、発注者及び受注者の双方がそれぞれ妥当な部分を分担すべきであり、その方法については本約款には明文の規定はないが、双方の協議によって解決すべきである。

２３／３２
建設工事執行規則第３５条　第三者に及ぼした損害　（契約約款第２８条）
市長 |
監督の業務 | 総括監督員 | 工事の施工に伴い第三者に騒音、振動、地盤沈下、地下水の断水等により損害を及ぼすおそれのある場合には、事前に調査を行わなければならない。 | 総括監督員は、主任監督員から報告を受けたときは、判断可能なものは指示し、その他については市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | | 主任監督員は、第三者に損害を与えたとの報告を受けたときは、損害を与えた原因が「通常さけることのできない」ものによるものかを調査し、総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | | 担当監督員は、工事の施工に伴って第三者に、騒音、振動、地盤沈下、地下水の断水等により損害を及ぼしたときは、主任監督員に報告しなければならない。

受注者

第１項　工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、次項に定める場合を除くほか受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５６条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち、市の責めに帰するべき理由により生じたものについては、市が負担する。
第２項　工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断水等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、市がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
第３項　前２項の場合、その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、当事者協力してその処理解決の当たるものとする。

備考

第１項は、工事の施工に伴う不可避的なもの以外の、第三者に与えた損害は受注者の負担とする旨規定している。
すなわち、第２項に規定する損害のほか、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害の発生の原因が監督員の指示によるなど、発注者の責に帰するべき理由によるときは、発注者の負担となることはいうまでもないことである。この場合においても、その原因につき、発注者及び受注者の双方に責任があるときは、それぞれの責任の程度に応じて分担すべきでる。
第２項で、「通常避けることができない」というのは、発注者の設計する工事目的物が損害の原因と技術的又は経済的尺度で判断して妥当な場合においても避けることができないと考えるべきであり、きわめて特殊な、又は一般的でない施工方法までも予定しているものでない。また仮設、工法等は原則的には受注者の任意に委ねられていることと関連して、騒音振動等により第三者に与えた損害は、受注者の負担とすべきであるとの考え方もあるが、一般常識上防止し得ないもので、かつ受任の範囲をこえるものについてまで受注者の負担とすることは妥当でない。
一方、工事を施工する地域の特殊性に応じて、発注者が特にこれらの損害の防止のため特別の工法等を考慮し、予定価格の積算においても配慮したような場合には、むしろその特別の工法等に従うことを設計図書で明らかにし、受注者に義務づけるとともに、それをもってしてもなお防止し得ないものについて本項を適用する。
これらの工事の施工に伴い通常避けることができない損害であっても、受注者が工事の施工につき善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者の負担とすることとされており、当然のことである。この場合に損害が工事の施工に伴う不可避的なものと、受注者の過失等とが重なりあって生じたようなときは、それぞれの責任の度合いに応じて分担すべきである。

２４／３２
建設工事執行規則第３６条　天災その他の不可抗力による損害　（契約約款第２９条）　１／２

市長

第２項　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び火災保険その他の保険等によりてん補されるものを除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を書面により受注者に通知しなければならない。
第４項　前項の規定により受注者から損害額の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事の出来形部分又は通常妥当と認められる工事仮設物、現場搬入済の工事材料若しくは建設機械器具であって第２４条第２項、第２５条第１項若しくは第２項又は第４５条第２項の規定による検査又は立会その他受注者の工事に関する記録等により確認し得るものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用等の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を市が負担しなければならない。
第５項　損害額は、次の各号に揚げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより当事者協議して定める。
（１）　工事の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には評価額を差し引いた額とする。
（２）　工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には評価額を差し引いた額とする。
（３）　工事仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
第６項　数次にわたる天災その他の不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２項以降の天災その他の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

監督の業務 | 総括監督員 | 主任監督員から報告を受けたときは、事後の方針についての意見を市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 担当監督員から報告を受けたときは、 ①　天災その他不可抗力の災害か確認する。 ②　受注者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことに基づくものでないか確認する。 ③　火災保険その他の保険等でてん補されるものがないか確認し、総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 受注者から天災その他不可抗力により損害の生じた旨の報告を受けたときは、被害写真、出来形写真、工事記録簿、材料検査簿、出来形管理図を提出させ平面図、横断面図等に出来形、手戻り等を記入するとともに、異常気象資料等を整備し主任監督員に報告しなければならない。
２５／３２
建設工事執行規則第３６条　天災その他の不可抗力による損害　（契約約款第２９条）　２／２

受注者

第１項　暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）であって、当事者双方の責めに帰すべからざるもの（以下「天災その他不可抗力」という。」により、工事の出来形部分、工事仮設物、現場搬入済みの工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは、受注者はその事実の発生後遅延なくその状況を市長に通知しなければならない。
第３項　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、市長に対し書面により損害額の負担を求めることができる。

備考

発注者が負担すべき額は、まず、「工事の出来形部分又は通常妥当と認められる工事仮設物現場搬入済の工事材料若しくは建設機械器具」に係る損害に限られ、次に揚げるものに関する損害である。
（１）　工事の出来形部分
土木工事における盛土部分とか、コンクリート工事における打設済みのコンクリート部分のように土地に定着し又は工作物に付合しているものをいう。
（２）　工事仮設物
工事仮設物以外の工作物であって工事の施工上の必要性に基づき仮に設置するものをいう。
その主なものを例示すると
イ　受注者の現場事務所、労働者寄宿舎、材料倉庫等
ロ　コンクリートプラント、受変電設備等
ハ　河川等の仮締切り、仮桟橋、仮設通路、仮囲い等
ニ　仮足場、コンクリートの仮枠等
である。
（３）　現場搬入済みの工事材料
「現場搬入済」は第２４条第４項の「工事現場に搬入した」と同趣旨である。
ここで、工事仮設物、現場搬入済みの工事材料、建設機械器具について「通常妥当と認められるもの」に限ったのは、いうまでもなく第１８条第２項において原則的に受注者の自主的な工事の施工を認めたことによるものであり、社会常識を超えた施工方法により生じた損害は発注者の負担すべきでないとは明らかである。
次に発注者が工事材料の検査、監督員の立会い、部分払のための確認、その他受注者の工事に関する記録簿等により確認しうるものに係る額に限られる。

２６／３２
建設工事執行規則第３９条　検査及び引渡し　（契約約款第３１条）

市長

第２項　市長は、前項の届出書を受理したときは、届出を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し当該検査の結果を書面により速やかに受注者に通知しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限破壊して検査することができる。
第４項　市長が第２項の規定により検査に合格した旨の通知をしたときは、工事目的物の引き渡しがおこなわれたものとみなす。

監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から報告を受けたときは、完成届出書を進達しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から報告を受けたときは、内容を審査し総括監督員に報告しなければならない。

担当監督員

担当監督員は、受注者から完成届出書が提出されたときは、速やかに次に揚げる調査を報告しなければならない。
①　出来形管理、品質管理、写真管理等の関係書類について現場代理人に説明させ、数値を確認し、関係書類を整理させる。
②　現場に測点、寸法等にマーキングを行わせ、現場代理人立会いの上出来形を設計図書に基づいて確認する。ただし大規模工事及び重要構造物の出来形の確認に当たっては主任監督員の立会いを求める。

受注者

第１項　受注者は、工事の完成したときは、すみやかに完成届出書（様式第１７号）を市長に提出しなければならない。
第３項　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
第５項　受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補したうえ手直し完了届出書（様式第１８号）を提出して市長の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前４項の規定を適用する。

備考 |
２７／３２
建設工事執行規則第４１条　部分使用　（契約約款第２８条）

市長

第１項　受注者は、工事の一部を完成した場合において、その部分の検査に合格したときは市長は、その合格部分の全部又は一部の受注者の書面による同意を得て使用することができる。
第２項　市長は、工事の未完成の部分についても、受注者の書面による同意を得て使用することができる。
第３項　前２項の場合において、市長は、その使用部分について保管の責めを負うものとしその使用により受注者に損害を及ぼしたときは、市がその損害を賠償するものとする。

監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員から報告を受けた時は審査し市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、工事目的物の部分使用をする必要がある場合には、受注者に対する同意願に意見を付して総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、工事目的物の部分使用をする必要がある場合には、受注者に対する同意願に意見を付して主任監督員に報告しなければならない。
受注者 |

備考

第１項及び第２項は単に発注者が使用を希望している当該部分の完成の有無や、当該部分に相応する請負代金の支払の有無は、この部分使用の可否と直接関係するものでない。このことは、部分引き渡しが工事の部分的完成と結びついていることと基本的に異なるものである。
第３項は、発注者は、その使用部分に損傷を与えることのないよう注意するべき義務を課せられるとともに、その現状を変更することも許されないと考えるべきである。
このことは部分使用は、所有権の移転を伴うものではなくしたがって、当該部分の保管責任を原則として受注者が負っていることからも当然であろう。

２８／３２
建設工事執行規則第４５条　部分払い　（契約約款第３２条）
市長 | 第３項　市長は、前項の場合において当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者通知しなければならない。この場合において、市長は必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、出来形歩合調書により出来形を確認し市長に進達しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員から出来形歩合調書が提出された場合には、出来形を審査して総括監督員に提出しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、遅延なく工事の出来形を調査し、出来形歩合調書を作成し主任監督員に提出しなければならない。

受注者

第１項　受注者は、工事の完成前に、工事の出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料及び製造工場等にある特殊な工場製品（設計図書で部分払いの対象とすることを指定した工事材料及び工事製品に限る。）に相応する請負代金額の１０分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、第７項に定める回数を超えることができない。
第２項　受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ出来形検査申請書（様式第１９号）を市長に提出して当該請求に係る工事の出来形部分又は工事現場に搬入した工事材料若しくは製造工場にある特殊な工場製品の確認を市長に求めなければならない。
第５項　部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代相当額は、当事者協議して定める。ただし、市長が次項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０又は１０／１０－前払金額／請負代金額）
第６項　受注者は、第２項の規定による確認があったときは、請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、市長は、当該請求のあった日から起算して４０日以内に部分払金を支払わなければならない。
第７項　第１項の規定による部分払の請求回数は、次の各号に揚げる金額に応じ当該各号に揚げる回数以内とする。ただし、請負代金額が５，０００万円以上の工事で市長が特に必要があると認めたときは、請求回数を増加することができる。
（１）　請負代金額１００万円以上１，０００万円未満　２回
（２）　請負代金額３，０００万円未満　３回
（３）　請負代金額５，０００万円未満　４回
（４）　請負代金額５，０００万円以上　５回
第８項　第６項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項又は第５項中「請負代金額相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。

備考 |
２９／３２
建設工事執行規則第４５条　部分引渡し　（契約約款第３３条）

市長

第１項　工事目的物について市長が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該部分の工事が完了したときについては、第３９条中「工事」とあるのは、「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第４０条中、「請負代金」とあるのは、「指定部分に係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。工事目的物について指定部分がない場合において、工事目的物の一部が完成し、その引き渡しについての合意が成立したときについても同様とする。
第２項　前項の規定により準用される第４０条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算出する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、当事者協議して定める。ただし、市長が前項の規定により準用される第４０条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には市長が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）

監督の業務 | 総括監督員 | 設計図書において指定した部分（指定部分）がある場合、及び工事目的物について指定部分がない場合においては、工事目的物の一部が完成し、その引渡しについて合意が成立した場合には、出来形設計書を作成し、第３９条を準用して既済部分検査を受けなければならない。
| 主任監督員 |
| 担当監督員 |
受注者 |

備考

部分引渡しは、発注者のとっては、工事全体の完成前において必要な部分を使用し得る利点があり、受注者にとっても当該部分の請負代金を工事全体の完成前に受け取れることができるとともに、その保管責任を免れるという利点をもつものであり、広く行われているところである。
部分引渡しの対象となるものは、発注者が「設計図書において指定した部分（指定部分）」とされているが、これを設計図書で定めることとしたのは、部分引渡しが、検査及び請負代金の支払等について工事の全体の完成時における引渡しと同様の取扱いを受けるため、どの部分が、その対象として考えられるかを明確にしておく必要があるのである。
この場合、発注者が部分引渡しを受けるべきものとして指定し得る部分は「引渡し」の対象となり得ること、すなわち、明確に保管責任の移転ができ、特定し得る部分であることが必要である。これは、本約款が所有権の帰属について特例、通説により、通常は本条の部分引渡しにより所有権が受注者から発注者に移転することになると考えられることからも当然である。

３０／３２
建設工事執行規則第５２条　市長の解除権　（契約約款第４３条）

市長

第１項　市長は、受注者が、次の各号の一に該当するときは、請負契約を解除することができる。
（１）　その責に帰すべき理由により工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）　正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着手しないとき。
（３）　第２２条第１項第２号に揚げる者を設置しなかったとき。
（４）　前３号に揚げる場合にほか、請負契約に違反し、その違反により請負契約の目的を達することができないと認められるとき。
（５）　第５４条第１項の規定によらないで請負契約に解除を申し出たとき。
第２項　前項の規定により請負契約を解除したときは、請負契約解除通知書（様式第２２号）により受注者に通知するものとする。

監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員からの報告を受けたときは、事実を確認し、必要があるときは、市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員からの報告を受けたときは、受注者より事情を聴取する等の調査を行い、契約の履行が危ぶまれると認められる場合は、総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、工期内に工事を完成する見込みがないとき、又は正当な理由がないのに工事に着手しないとき、その他契約の履行が危ぶまれるときは、主任監督員に報告しなければならない。
受注者 | 第３項　第１項の規定により請負契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金の１０分の１に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

備考

第１項について、「受注者の責に帰するべき理由」とは、受注者の故意、過失又はこれと同視すべき理由を指し、これが存じないことの挙証責任は受注者側にあるとされている。
受注者の責に帰すべき理由により工期内に工事を完成しないときは、それだけをもって履行遅延となるのに本号が「相当の期間内」という要件を付加したことは、解除の要件を加重したものといえるが、反面本号に基づく解除権の行使は催告を要しないとされており、また履行期の到来以前でも本号に該当することが客観的に明白となれば解除をなし得る点において、本号は解除の要件を緩和したものということができる。
「契約に違反し」とは、本約款において受注者に課している義務を違反したときであるが、その違反が契約の目的を達することができないほど重要なときのみ解除することができる約定解除権である。
「第５４条第１項の規定」とは受注者の解除権を留保した規定であるが、この規定に基づかない受注者の解除の申出を解除の理由とするものであり、これは合意解除又は解除契約と呼ばれるもので、前３号の場合と性格を異にするものである。

３１／３２
建設工事執行規則第５４条　受注者の解除権　（契約約款第４５条）
市長 |
監督の業務 | 総括監督員 | 総括監督員は、主任監督員からの報告を受けたときは内容を審査し市長に報告しなければならない。
| 主任監督員 | 主任監督員は、担当監督員からの報告を受けたときは意見を付して総括監督員に報告しなければならない。
| 担当監督員 | 担当監督員は、受注者から契約の解除の申出を受けたときはただちに主任監督員に報告しなければならない。

受注者

第１項　受注者は、次の各号の一に該当する理由があるときは、請負契約を解除することができる。
（１）　第２９条の規定により工事内容を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（２）　第２９条の２の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３）　市長が請負契約に違反し、その違反により工事が完成することが不可能となったとき。

備考

「第２８条第５項の規定」は受注者は、①条件変更の確認についての合意が成立しないとき、②条件変更に伴う工事内容の変更又は設計図書の訂正が行われないとき、③工事の変更、中止等に伴う工期又は請負代金額の変更が成立しないときは、１０日以前に発注者に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができるとする規定である。このような場合において、工事現場の状態等が当初の予測と著しく異なり、契約関係の継続を強いることが受注者に重大な損害を及ぼすものであるときは、いたずらに一時中止を継続することは無意味かつ不経済であるので契約の解除権を認めるものである。
「第２９条」及び「第２９条の２」の規定は、発注者の意志による工事内容の変更又は、工事の中止であり、この場合には、必要があれば工期又は請負代金額を変更しなければならないこととされており、またこれによって生じた費用又は損害も発注者が負担することになっているから、受注者が損害を受けることはないように考えられる。しかし、この変更が著しいときは、契約自体が同一性を失ったとみるのが妥当であり、このような場合には、受注者に解除権を認めるのが信義則に合到するところである。

３２／３２
建設工事執行規則第５５条　解除に伴う措置　（契約約款第４２条）
市長 | 第１項　市長は、契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、市長は必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。この検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

監督の業務

総括監督員

第３６条（天災その他の不可抗力による損害）、第５２条（市長の解除権）、第５３条及び第５４条（受注者の解除権）の方針が決定し、既成部分の引渡しを受ける場合には、取引の対象となる部分の出来形を調査し、精算設計書を作成の上、第３９条を準用して既済部分検査を受けなければならない。
ただし、出来形調査にあったては、現場および写真等により確認できるものをいい、工事現場に搬入した材料はこれを含めないものとする。

| 主任監督員 |
| 担当監督員 |

請負人

第２項　前項の場合において、第４２条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第４５条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第１項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第５３条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年８．２５％パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第５４条又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を市長に返還しなければならない。
第３項　請負契約が解除された場合においては、受注者は、次に定める措置をとらなければならない。
（１）　第２６条の規定による貸与品があるときは、これを市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
（２）　第２６条の規定による支給材料があるときは、工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを市長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
（３）　工事用地にその所有に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有に属するこれらの物件及び前２項の貸与品又は、支給材料のうち市長に返還しないものを含む。）があるときは、これを搬出するとともに工事用地を原形に復して市長に明け渡さなければならない。
第４項　前項第３号の場合において、受注者が正当な理由がないのに一定の期間内に物件を撤去せず、又は工事用地を原状に復さないときは、市長は受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地を原状に復することができる。この場合においては、受注者は、市長の処分等について異議を申し出ることができないとともに、市長のこれに要した費用を負担しなければならない。
第５項　第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、請負契約の解除が第５２条の規定による市長の解除権の行使であるときは市長が定め、第５３条の規定による市長の解除権の行使であるとき、又は第５４条の規定による受注者の解除権の行使であるときは、当事者が協議して定める。

備考 |