○伊東市建設工事執行規則
昭和６１年３月２２日
伊東市規則第１５号
改正　平成元年２月伊東市規則第２号
平成４年３月伊東市規則第１１号
平成８年３月伊東市規則第１１号
平成９年３月伊東市規則第１１号
平成１３年４月伊東市規則第２２号
平成１７年３月伊東市規則第１１号
平成２０年３月伊東市規則第１７号
平成２１年２月伊東市規則第２号
平成２１年１１月伊東市規則第２６号
平成２４年２月伊東市規則第５号
平成２４年７月伊東市規則第２３号
平成２５年５月伊東市規則第１５号
平成２６年２月伊東市規則第１号
平成２７年３月伊東市規則第１１号
平成２９年３月伊東市規則第１３号
平成３０年２月伊東市規則第４号
令和２年５月伊東市規則第１２号
令和２年１０月伊東市規則第２１号
令和３年５月伊東市規則第１１号
令和５年１月伊東市規則第４号
伊東市建設工事執行規則（昭和３９年伊東市規則第１４号）の全部を改正する。
目次
第１章　総則（第１条～第１０条）
第２章　請負契約（第１１条～第１７条の２）
第３章　請負工事の施工（第１８条～第３７条）
第４章　請負工事の検査及び引渡し並びに支払（第３８条～第５０条）
第５章　請負契約の解除（第５１条～第５５条の４）
第６章　雑則（第５６条～第６１条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規則は、伊東市（以下「市」という。）が行う建設工事の執行方法に関し、法令その他別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　監督員　請負工事について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督を行う職員をいう。
（２）　工事　建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
（３）　受注者　工事の請負契約を締結した者をいう。
（工事の執行方法）
第３条　工事の執行方法は、請負又は直営とし、特に必要と認めるときは、委託によることができる。
２　請負で執行する場合においては、分割又は分離して執行することができる。
３　直営で執行する場合においても、一部を請負に付することができる。
（直営とする場合）
第４条　次の各号の一に該当するときは、直営で工事を執行するものとする。
（１）　工事の目的又は性質により、請負に付することを不適当と認めるとき。
（２）　急施を要し、請負に付する暇がないとき。
（３）　その他特に必要があると認めるとき。
（受注者の資格要件）
第５条　工事の受注者は、市長が別に定める建設工事に係る競争入札参加者に必要な資格を有する者でなければならない。ただし、庁舎等の維持若しくは補修のための工事その他市長が特に必要があると認める工事で請負代金の額が１００万円に満たないもの又は工事の性質上有資格者のうちに当該工事を施行することができる者がない場合における当該工事の受注者については、この限りでない。
（工事の見積り期間）
第６条　市長は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結する以前に、入札の方法による場合は、入札を行う以前に、次の各号に掲げる見積り期間を設けるものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号及び第３号の期間は、５日以内に限り短縮することができる。
（１）　工事１件の予定価格が５００万円未満の工事については、１日以上
（２）　工事１件の予定価格が５００万円以上５，０００万円未満の工事については、１０日以上
（３）　工事１件の予定価格が５，０００万円以上の工事については、１５日以上
（設計付入札）
第７条　工事の種類又は性質により、必要があると認めるときは、設計付入札に付することができる。
２　前項の場合においては、設計内容及び入札金額により選考のうえ落札人を決定する。
（入札書及び見積書）
第８条　入札書（様式第１号）及び見積書（様式第２号）は、封印のうえ表面に「工事番号、何々工事入札書（見積書）在中」と明記し、かつ、入札人又は見積人の住所及び氏名（名称）を記載して提出しなければならない。ただし、電子入札（本市の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。）による場合は、指名通知又は入札公告に示した日時までに電子入札により提出しなければならない。
（工事用地等の確保等）
第９条　市長は、工事用地（第１１条に規定する設計図書において定められた工事施工上必要な用地を含む。以下「工事用地等」という。）を、受注者が工事の施工上必要とする日（請負契約において特に期日を定めたときは、その期日）までに確保し、受注者に引き渡さなければならない。
２　受注者は、前項の規定により引渡しを受けた工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３　工事の完成、工事内容の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去し、当該工事用地等を修復して、市長に明け渡さなければならない。
４　前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復を行わないときは、市長は、受注者に代わって当該物件を処分し、当該工事用地等の修復を行うことができる。この場合において、受注者は、市長の処分又は修復について異議を申し出ることができない。
５　受注者は、前項の規定により市長が受注者に代わって行った処分又は修復に要した費用を負担しなければならない。
６　第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、市長が受注者の意見を聴いて定める。
（関連工事の調整）
第１０条　市長は、受注者の施工する工事及び市の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、市長の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
第２章　請負契約
（請負契約の締結）
第１１条　請負契約は、建設工事請負契約書（様式第３号）及び伊東市建設工事請負契約約款並びに仕様書、設計書及び図面（現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの仕様書、設計書及び図面を「設計図書」という。）により、その内容を明らかにして締結しなければならない。ただし、その請負契約に係る請負代金額が１３０万円未満のときは、建設工事請書（様式第４号）をもって建設工事請負契約書に代えることができる。
２　請負契約の内容を変更する場合においては、建設工事変更請負契約書（様式第５号）又は建設工事変更請書（様式第６号）によるものとする。
３　請負契約に関する書類の作成に必要な費用は、受注者の負担とする。
（仮契約の締結）
第１１条の２　伊東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年伊東市条例第３１号）第２条に規定する契約で、建設工事請負契約を締結しようとするときの仮契約は、建設工事請負仮契約書（様式第６号の２）及び伊東市建設工事請負契約約款及び設計図書により、その内容を明らかにして締結しなければならない。
（建設工事請負契約約款）
第１２条　第１１条第１項に規定する伊東市建設工事請負契約約款は、市長が定める。
（契約の保証）
第１３条　受注者は、請負契約の締結に際し、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第６号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市長に寄託しなければならない。
（１）　契約保証金の納付による保証
（２）　契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供による保証
（３）　この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行又は市長が確実と認める金融機関等の保証
（４）　この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（契約保証特約を付したものに限る。）
（５）　この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（６）　この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結による保証
２　前項の規定にかかわらず、１件３００万円未満の工事又は災害復旧等において緊急の必要があり随意契約により契約を締結する工事に係る請負契約である場合は、保証を免除する。
３　第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
４　受注者が第１項第３号から第６号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５５条の２第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
５　第１項の規定により、受注者が同項第２号から第４号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第５号又は第６号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
６　請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、市長は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（令２規則１２・令５規則４・一部改正）
（権利義務の譲渡等）
第１４条　受注者は、請負契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、市長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２　受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第２４条第２項の規定による検査に合格したもの及び第４５条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、市長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
３　受注者は、請負代金の請求権の譲渡について承諾を得ようとするときは、建設工事請負代金請求権譲渡承諾（変更承諾）願（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（令３規則１１・一部改正）
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第１５条　受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（令５規則４・一部改正）
（暴力団関係業者による下請負の禁止等）
第１５条の２　受注者は、第５２条の２第８号及び第１０号アからオまでのいずれかに該当する者（以下「暴力団関係業者」という。）を下請負人としてはならない。
２　受注者は、その請け負った建設工事に係る全ての下請負人に、暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させてはならない。
３　受注者が、第１項の規定に違反して暴力団関係業者を下請負人とした場合又は前項の規定に違反して下請負人に暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させた場合は、市長は、受注者に対して、当該契約の解除（受注者が当該契約の当事者でない場合において、受注者が当該契約の当事者に対して当該契約の解除を求めることを含む。以下この条において同じ。）を求めることができる。
４　前項の規定により市長が受注者に対して当該契約の解除を求めたことによって生じる受注者の損害及び同項の規定により下請契約が解除されたことによって生じる下請契約の当事者の損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
（平２９規則１３・令２規則１２・一部改正）
（下請負人の通知）
第１６条　受注者は、下請負により工事を施工する場合には、遅滞なく次に掲げる事項を明記した下請負人通知書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（１）　下請負人の住所及び商号
（２）　下請契約の内容
（３）　下請負人が請け負った工事に係る建設業の種類並びに当該建設業の許可の年月日及び許可番号
（特許権等の使用）
第１７条　受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、市長がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、市長は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（共同企業体に係る請負契約に基づく行為の特則）
第１７条の２　受注者が共同企業体を結成している場合においては、市長は、請負契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、市長が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、市長に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
第３章　請負工事の施工
（施工基準）
第１８条　受注者は、設計図書に基づき、所定の請負代金額をもって所定の工期内にその工事を完成させなければならない。
２　請負契約において特に定める場合を除き、仮設及び工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者が定めるものとする。
（工事の着手）
第１９条　請負工事の着手期日は、特に期日を定めたものを除くほか、請負契約締結の日から１０日以内とする。
２　受注者は、工事に着手するときは、市長に着手届（様式第９号）を提出しなければならない。
（工程表、工事工程月報及び請負代金内訳書）
第２０条　受注者は、請負契約締結後１０日以内に、設計図書に基づいて工程表（様式第１０号）を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、１件２００万円未満の工事については、省略することができる。
２　市長は、工程表の内容を遅滞なく審査し、不適当と認めたときは、受注者に訂正を求めるものとする。
３　受注者は、工期が１月を超える工事については、毎月１０日までに工程表に基づいて、工事工程月報（様式第１１号）に前月末における工事の進捗の状況を記載して市長に提出しなければならない。
４　受注者は、市長から請求があった場合においては、請負契約締結後１０日以内に、設計図書に基づいて請負代金内訳書を作成して提出しなければならない。
（監督員）
第２１条　市長は、監督員を定めたときは、書面によりその氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２　前項の規定にかかわらず、１件２００万円未満の工事についての前項の通知は、口頭により行うことができる。
３　監督員は、この規則に定めるもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）　請負契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
（２）　設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成したこれらの図書の承諾
（３）　設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
４　市長は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を書面をもって受注者に通知しなければならない。
５　第３項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。
６　市長が監督員を定めたときは、この規則に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除であって受注者が市長に対して行うものについては、第２３条第４項の規定による請求を除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって市長に到達したものとみなす。
（令２規則１２・一部改正）
（現場代理人等）
第２２条　受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に配置し、現場代理人等通知書（様式第１２号）によりその氏名その他必要な事項を市長に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（１）　現場代理人
（２）　主任技術者（法第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）若しくは専任の主任技術者（法第２６条第３項本文の規定により専任のものでなければならない主任技術者をいう。）又は監理技術者（法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）若しくは専任の監理技術者（法第２６条第３項本文の規定により専任のものでなければならない監理技術者をいう。）。ただし、専任の監理技術者にあっては、法第２６条第５項の規定により選任された専任のものでなければならない。
（３）　監理技術者補佐（法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。）
（４）　専門技術者（法第２６条の２に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）
２　現場代理人は、請負契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、請負契約に基づく一切の権限を行使することができる。ただし、受注者は、現場代理人の常駐について、当該請負契約のほかに市と請負契約を締結している場合で市長が特に認めるときは、２の工事現場に同一の現場代理人を置くことができるものとし、当該現場代理人が一の工事現場に常駐しているときは、当該工事現場のいずれにも常駐しているものとみなす。
３　受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面により市長に通知しなければならない。
４　現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
５　受注者は、工事記録簿（様式第１３号）に必要な事項を記録し、監督員が求めたときは、提示しなければならない。
（令２規則２１・一部改正）
（工事関係者に関する措置請求）
第２３条　市長は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者を兼任する現場代理人にあってはそれらのものの職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
２　市長又は監督員は、監理技術者等又は専門技術者（これらのものと現場代理人を兼務するものを除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
３　受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に市長に通知しなければならない。
４　受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、市長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
５　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（令２規則２１・一部改正）
（工事材料の品質及び検査等）
第２４条　工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２　受注者は、設計図書において監督員の検査又は市長の指定する検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３　監督員は、受注者から前項の検査を求められたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４　受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を得ないで工事現場外に搬出してはならない。
５　受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
６　受注者は、第２項の規定による検査を受けたときは、検査簿（様式第１４号）にその状況を記入し、監督員の検印を受けるものとする。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第２５条　受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２　受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３　受注者は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、市長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督員の要求があったときは、当該要求があった日から７日以内に提出しなければならない。
４　監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を求められたときは、当該要求があった日から７日以内にこれに応じなければならない。監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないためその後の工程に支障を来すときは、受注者は、その旨を監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、当該要求があった日から７日以内に提出しなければならない。
５　第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（令５規則４・一部改正）
（支給材料及び貸与品）
第２６条　市長が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２　監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、市の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、受注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに市長に通知しなければならない。
３　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、市長に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の規定による検査により発見することが困難であったものに限る。）等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに市長に通知しなければならない。
５　市長は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料又は貸与品に代えて他の支給材料又は貸与品を引き渡さなければならない。ただし、既に引き渡した支給材料又は貸与品を使用することによっても工事の目的を達成することができると認められる場合にあっては、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求することができる。
６　市長は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７　前２項の場合において、必要があると認められるときは、市長は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。
８　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９　受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を市長に返還しなければならない。
１０　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、市長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１　受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（令２規則１２・一部改正）
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）
第２７条　受注者は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示による等市の責めに帰すべき理由による場合で、かつ、必要があると認めるときは、市長は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。
２　市長又は監督員は、受注者が第２４条第２項若しくは第２５条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３　前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４　前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）
第２８条　受注者は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面によりその旨を監督員に通知し、その確認を求めなければならない。
（１）　設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。
（２）　設計図書の表示が明確でないこと（仕様書と図面が交互符合しないこと及び設計図書に誤り又は漏れがあることを含む。）。
（３）　工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。
（４）　設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２　監督員は、前項の確認を求められたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３　市長は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４　第１項の事実が当事者間において確認された場合において必要があると認められるときは、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるところにより、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わなければならない。
（１）　第１項第１号、第３号又は第４号に該当し、工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの　市長が行う。
（２）　第１項第１号、第３号又は第４号に該当し、工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの　当事者協議して市長が行う。
（３）　第１項第２号に該当し、設計図書を訂正する必要があるもの　市長が行う。
５　前項の規定により、工事内容の変更又は設計図書の訂正がなされた場合においては、次条後段及び第２９条の２第３項の規定を準用する。
６　受注者は、第１項の規定による確認を求めた後、確認についての合意が２０日以内に成立しないときは、１０日以前に市長に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、市長がその期間内に合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（平２９規則１３・一部改正）
（工事の変更）
第２９条　市長は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の変更内容を受注者に通知して、工事内容を変更することができる。この場合において、必要があると認められるときは、市長は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）
第２９条の２　工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、市長は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２　市長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を中止させることができる。
３　前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、市長は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。
（令５規則４・一部改正）
（受注者の請求による工期の延長）
第３０条　受注者は、天候の不良、第１０条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、市長に対し、工期延長願（様式第１５号）及び変更工程表（様式第１６号）を提出して、工期の延長を求めることができる。
（市長の請求による工期の短縮等）
第３１条　市長は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、受注者に対して書面により工期の短縮を求めることができる。
２　市長は、この規則の定めるところにより工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者と協議の上、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３　前２項の場合において、必要があると認められるときは、市長は請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第３１条の２　市長は、工期の延長又は短縮を行うときは、当該工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（令２規則２１・追加）
（工期の変更方法）
第３１条の３　工期の変更については、当事者協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知するものとする。
２　前項の協議開始の日については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、市長が工期の変更事由が生じた日（第３０条の場合にあっては、市長が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。
（令２規則２１・旧第３１条の２繰下）
（請求代金額の変更方法等）
第３１条の４　請負代金額の変更については、当事者協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。
２　前項の協議開始の日については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。
３　受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に、市が負担する必要な費用の額については、当事者協議して定める。
（令２規則２１・旧第３１条の３繰下）
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第３２条　市長又は受注者は、工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して書面により請負代金額の変更を求めることができる。
２　前項の規定による請求は、請負契約締結の日から１２月を経過した後でなければ行うことができない。
３　市長又は受注者は、第１項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
４　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき当事者協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、市長が定め、受注者に通知する。
５　第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、第２項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とする。
６　特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったと認められるときは市長又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を求めることができる。
７　予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、市長又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
８　前２項の場合において、請負代金額の変更額については、当事者協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。
９　第４項及び前項の協議開始の日については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、市長が第１項、第６項又は第７項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。
（令５規則４・一部改正）
（臨機の措置）
第３３条　受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２　前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。
３　監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを求めることができる。この場合において、受注者は、直ちにこれに応じなければならない。
４　受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、市長が負担する。この場合における市長の負担額は、当事者協議して定める。
（一般的損害）
第３４条　工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３６条第１項に規定する損害を除く。）は、受注者の負担とする。ただし、その損害（第５６条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち、市の責めに帰すべき理由により生じたものについては、市が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第３５条　工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、次項に定める場合を除くほか、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５６条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち、市の責めに帰すべき理由により生じたものについては、市が負担する。
２　工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、市がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担しなければならない。
３　前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、当事者協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第３６条　工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で、当事者双方の責めに帰すことができないもの（第６項において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を市長に通知しなければならない。
２　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５６条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を市に請求することができる。
４　前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第２４条第２項、第２５条第１項若しくは第２項又は第４５条第４項の規定による検査又は立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を市が負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、市が損害合計額を負担するものとする。
５　損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
（１）　工事目的物に関する損害　損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２）　工事材料に関する損害　損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３）　仮設物又は建設機械器具に関する損害　損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（令２規則１２・令３規則１１・令５規則４・一部改正）
（請負代金額の変更に代える工事内容の変更）
第３７条　市長は、第１７条、第２６条から第２９条まで、第３１条から第３４条まで、前条又は第４１条の規定により請負代金額を増額すべき場合（費用を負担すべき場合を含む。）において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額の全部又は一部に代えて工事内容を変更することができる。この場合において、変更すべき工事内容は、当事者協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。
２　前項の協議開始の日については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、市長が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。
（平２９規則１３・一部改正）
第４章　請負工事の検査及び引渡し並びに支払
（検査を行う職員）
第３８条　地方自治法第２３４条の２第１項の規定による検査は、市長の任命した検査員が行う。
（平３０規則４・一部改正）
（検査及び引渡し）
第３９条　受注者は、工事が完成したときは、速やかに完成届出書（様式第１７号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の届出書を受理したときは、届出を受けた日から起算して１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し当該検査の結果を書面により速やかに受注者に通知しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４　市長が第２項の規定により検査に合格した旨の通知をしたときは、工事目的物の引渡しが行われたものとみなす。
５　受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補した上手直し完了届出書（様式第１８号）を提出して市長の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前４項の規定を適用する。
（令５規則４・一部改正）
（請負代金の支払）
第４０条　受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２　市長は、前項の規定による請求があったときは、請求があった日から起算して４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３　市長が、その責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、前条第２項の期限を経過した日から起算して４０日を経過する日において満了したものとみなす。
（令５規則４・一部改正）
（部分使用）
第４１条　受注者が、工事の一部分を完成した場合において、その部分の検査に合格したときは、市長は、その合格部分の全部又は一部を受注者の書面による同意を得て使用することができる。
２　市長は、工事の未完成の部分についても、受注者の書面による同意を得て使用することができる。
３　前２項の場合において、市長は、その使用部分について保管の責めを負うものとし、その使用により受注者に損害を及ぼしたときは、市がその損害を賠償するものとする。この場合における賠償額は、当事者協議して定める。
（前金払及び中間前金払）
第４２条　受注者は、保証事業会社と、工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を市長に寄託して、前払金の支払を市長に請求することができる。ただし、請負代金額が３００万円未満の場合及び前払金を支払う旨特約しない場合は、この限りでない。
２　受注者は、前項に規定する前払金の支払を受けた後、保証事業会社と当該前払金に追加して支払を受ける前払金（以下「中間前払金」という。）に関する保証契約を締結し、その保証証書を市長に寄託して、中間前払金の支払を市長に請求することができる。ただし、第４５条第１項の規定による部分払を請求した場合は、この限りでない。
３　前項の規定による請求をしようとする受注者は、市長に対し、あらかじめ、当該建設工事が次に掲げる条件に該当することの認定を請求し、その旨の認定を受けなければならない。
（１）　工期の２分の１を経過していること。
（２）　工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該建設工事に係る作業が行われていること。
（３）　既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
４　市長は、第１項及び第２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金及び中間前払金を支払わなければならない。
５　受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額に基づく前払金額（第２項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。第４５条第６項及び第４６条第２項を除き、以下同じ。）から受領済みの前払金額を差し引いた額の前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。次条第１項において同じ。）を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
６　受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が、減額後の請負代金額に基づく前払金額に当該減額後の請負代金額の１０分の１（第２項の規定による中間前払金の支払をしているときは、１０分の２）に相当する額を加えた額を超えるときは、市長に、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。
７　前項の超過額が相当の額に達し、返還すると前払金（第２項の規定による中間前払金を含む。）の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、当事者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から７日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。
８　市長は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき定める、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息の率」という。）の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
９　継続費又は債務負担行為に基づき複数年度にわたる契約を締結する場合の前払金は、各年度の請負代金額の１０分の４（第２項の規定による中間前払金は１０分の２）を乗じて得た金額以内の額を当該年度ごとに支払うものとする。
１０　前払金の額は、請負代金額の１０分の４以内の額とする。
１１　中間前払金の額は、請負代金額の１０分の２以内の額とする。
（平２７規則１１・令３規則１１・一部改正）
（保証契約の変更）
第４３条　受注者は、前条第５項の規定により、受領済みの前払金に追加し更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を市長に寄託しなければならない。
２　前項に定める場合のほか、工事内容の変更その他の理由により請負代金額を減額した場合において保証契約を変更したときは、受注者は、変更後の保証証書を遅滞なく市長に寄託しなければならない。
３　受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、市長に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（令３規則１１・一部改正）
（前払金の使用等）
第４４条　受注者は、前払金及び中間前払金を当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（令３規則１１・一部改正）
（部分払）
第４５条　受注者は、工事の完成前に、工事の出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料及び製造工場等にある特殊な工場製品（設計図書で部分払の対象とすることを指定した工事材料及び工場製品に限る。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、市長が特に必要があると認める工事にあっては、請求することができる部分払金の額を請負代金相当額の１０分の１０以内とすることができる。
２　受注者は、第４２条第２項の中間前払金の支払を受けたときは、前項の請求をすることができない。
３　受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ出来形検査申請書（様式第１９号）を市長に提出して、当該請求に係る工事の出来形部分又は工事現場に搬入した工事材料若しくは製造工場等にある特殊な工場製品の確認を求めなければならない。
４　市長は、前項の場合において当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
５　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
６　部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、当事者が協議して定める。ただし、受注者が第４項の通知を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－（前払金額／請負代金額））
７　受注者は、第３項の規定による確認があったときは、請求書により部分払を請求することができる。この場合において、市長は、当該請求のあった日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
８　第１項の規定による部分払の請求回数は、次の各号に掲げる金額に応じ当該各号に掲げる回数以内とする。ただし、請負代金額が５，０００万円以上の工事で市長が特に必要があると認めたときは、請求回数を増加することができる。
（１）　請負代金額１００万円以上１，０００万円未満　２回
（２）　請負代金額３，０００万円未満　３回
（３）　請負代金額５，０００万円未満　４回
（４）　請負代金額５，０００万円以上　５回
９　第７項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。
（令３規則１１・令５規則４・一部改正）
（部分引渡し）
第４６条　工事目的物について市長が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該部分の工事が完了したときについては、第３９条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第４０条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。工事目的物について指定部分がない場合において、工事目的物の一部が完成し、その引渡しについての合意が成立したときについても同様とする。
２　前項の規定により準用される第４０条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算出する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、当事者協議して定める。ただし、市長が前項の規定により準用される第４０条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－（前払金額／請負代金額））
（第三者による代理受領）
第４７条　受注者は、市長の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２　市長は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第４０条（前条において準用する場合を含む。）又は第４５条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する受注者の工事中止）
第４８条　受注者は、市長が第４２条、第４５条又は第４６条において準用される第４０条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を求めたにもかかわらず支払しないときは、工事の全部又は一部の施工を中止することができる。この場合において、受注者は、遅滞なくその理由を明示した書面により、その旨を市長に通知しなければならない。
２　前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは、市長は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、市が必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第４９条　市長は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、市長は履行の追完を請求することができない。
２　前項の場合において、受注者は、市長に不相当な負担を課するものでないときは、市長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３　第１項の場合において、市長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市長は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。
（１）　履行の追完が不能であるとき。
（２）　受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）　工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）　前３号に掲げる場合のほか、市長がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（令２規則１２・全改）
第５０条　削除
（令２規則１２）
第５章　請負契約の解除
第５１条　削除
（市長の催告による解除権）
第５２条　市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）　正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（２）　工期内に完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
（３）　第２２条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
（４）　正当な理由なく、第４９条第１項の履行の追完がなされないとき。
（５）　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２　前項の規定により請負契約を解除しようとするときは、請負契約解除通知書（様式第２２号）により、受注者に通知するものとする。
（令２規則１２・全改）
（市長の催告によらない解除権）
第５２条の２　市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）　第１４条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２）　工事目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（３）　工事目的物に契約不適合がある場合において、その契約不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、この契約の目的を達成することができないものであるとき。
（４）　受注者がこの契約の工事目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５）　受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６）　契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７）　前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、市長が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８）　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員等（同条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（９）　第５４条又は第５４条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（１０）　受注者（受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア　役員等（受注者が個人である場合にあっては当該個人その他経営に実質的に関与する者をいい、受注者が法人である場合にあっては当該法人の役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員等であると認められるとき。
イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。
ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に有利な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
エ　役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ　アからエまでに該当するもののほか、役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。
カ　下請契約又は工事材料の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手方が暴力団関係業者であることを知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。
キ　暴力団関係業者を下請契約又は工事材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合（カに該当する場合を除く。）に、市長が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
ク　市長が第１５条の２第３項の解除を求め、受注者が正当な理由がなくこれに従わなかったとき（キに該当する場合を除く。）。
２　前条第２項の規定は、前項の規定による解除に準用する。
（令２規則１２・追加、令５規則４・一部改正）
（市長の責めに帰すべき事由による解除の制限）
第５２条の３　第５２条第１項各号又は前条第１項各号に定める場合が市長の責めに帰すべき事由によるものであるときは、市長は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（令２規則１２・追加）
（市長の任意解除権）
第５３条　市長は、工事が完成するまでの間は、第５２条又は第５２条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２　市長は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（令２規則１２・全改）
（受注者の催告による解除権）
第５４条　受注者は、市長がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（令２規則１２・全改）
（受注者の催告によらない解除権）
第５４条の２　受注者は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）　第２９条の規定により工事を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（２）　第２９条の２第１項又は第２項の規定による建設工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が建設工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（令２規則１２・追加）
（受注者の責めに帰すべき事由による解除の制限）
第５４条の３　前２条の規定による契約の解除が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、契約の解除をすることができない。
（令２規則１２・追加）
（解除に伴う措置）
第５５条　市長は、請負契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。この検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
２　前項の場合において、第４２条の規定による前払金及び中間前払金があったときは、当該前払金及び中間前払金の額（第４５条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第５２条、第５２条の２又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金及び中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第５３条、第５４条の２又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を市長に返還しなければならない。
３　請負契約が工事の完成前に解除された場合においては、受注者は、次に定める措置を採らなければならない。
（１）　第２６条の規定による貸与品があるときは、これを市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意若しくは過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
（２）　第２６条の規定による支給材料があるときは、工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを市長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
（３）　工事用地にその所有に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有に属するこれらの物件及び前２号の貸与品又は支給材料のうち市長に返還しないものを含む。）があるときは、これを搬出するとともに工事用地を原状に復して市長に明け渡さなければならない。
４　前項第３号の場合において、受注者が正当な理由がないのに一定の期間内に物件を撤去せず、又は工事用地を原状に復さないときは、市長は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地を原状に復することができる。この場合において、受注者は、市長の処分等について異議を申し出ることができないとともに、市長のこれに要した費用を負担しなければならない。
５　第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、請負契約の解除が第５２条、第５２条の２又は次条第３項の規定によるときは市長が定め、第５３条の規定による市長の解除権の行使であるとき、又は第５４条の２若しくは前条の規定による受注者の解除権の行使であるときは、当事者が協議して定める。
６　工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について、市長及び受注者が民法（明治２９年法律第８９号）の規定に従い、協議して決める。
（平２９規則１３・令２規則１２・令３規則１１・一部改正）
（市長の損害賠償請求等）
第５５条の２　市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）　工期内に工事の完成をすることができないとき。
（２）　工事目的物に契約不適合があるとき。
（３）　第５２条又は第５２条の２の規定により、工事の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４）　前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２　受注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）　第５２条又は第５２条の２の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２）　工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３　次の各号のいずれかに掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するものとみなす。
（１）　受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
（２）　受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３）　受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生債務者等
４　第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５　第１項第１号に該当し、市長が損害賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額とする。
６　第２項の場合（第５２条の２第８号及び第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第１３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市長は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（令２規則１２・追加）
（受注者の損害賠償請求等）
第５５条の３　受注者は、市長が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして市長の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）　第５４条又は第５４条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）　前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２　第４０条第２項（第４６条において準用する場合を含む。）に規定する期日までに請負代金が支払われなかった場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を市長に請求することができる。
（令２規則１２・追加）
（契約不適合責任期間等）
第５５条の４　市長は、引き渡された工事目的物に関し、引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、請負代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３　前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４　市長が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、市長が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５　市長は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７　民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８　市長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指示により生じたものであるときは、市長は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（令２規則１２・追加）
第６章　雑則
（火災保険等）
第５６条　受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下同じ。）等を設計図書で定めるところにより火災保険その他の保険に付さなければならない。
２　受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく市長に提示しなければならない。
３　受注者は、工事目的物及び工事材料等を、第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を市長に通知しなければならない。
（紛争の解決）
第５７条　この規則において当事者協議して定めることとされている事項につき協議が整わない場合その他請負契約に関して当事者間に紛争を生じた場合には、市長及び受注者は、法第２５条の規定に基づく静岡県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争若しくは監理技術者等、専門技術者、下請負人、労働者その他受注者が工事を施工するために使用している者の工事の管理若しくは施工に関する紛争又は監督員の職務の執行に関する紛争については、第２３条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により市長が決定を行った後又は受注者若しくは市長が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項に規定する期間が経過した後でなければ、市長又は受注者は、前項のあっせん又は調停を申請することができない。
（令２規則２１・一部改正）
第５８条　市長及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会に仲裁を申請することができる。
（工事に関する規定の準用）
第５９条　この規則は、請負工事に支給する工事材料の製造請負契約について準用する。この場合において、第１１条第１項中「建設工事請負契約書（様式第３号）」とあるのは「製造請負契約書（様式第２３号）」と、第１１条の２中「建設工事請負仮契約書（様式第６号の２）」とあるのは「製造請負仮契約書（様式第２３号の２）」と、第３９条第１項中「完成届出書（様式第１７号）」とあるのは「完了届出書（様式第２４号）」と、同条第２項中「１４日」とあるのは「１０日」と、第４０条第２項中「４０日」とあるのは「３０日」と、第４２条第１０項中「１０分の４」とあるのは、「１０分の３」と読み替えるものとする。
２　前項において準用する第１３条の規定による保証金は、これを免除することができる。
３　工事材料の製造請負契約について、入札を行う場合においては、入札者に対し、あらかじめ見本品を提出させることができる。
（令３規則１１・一部改正）
（この規則の優先適用）
第６０条　同一事項に関し、この規則と伊東市契約規則（昭和３９年伊東市規則第４号）の規定とが相互に相違する場合は、この規則を優先して適用するものとする。
（補則）
第６１条　この規則の実施のための手続その他執行について必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現に締結し、又は入札の公告若しくは通知しているものについては、なお従前の例による。
附　則（平成元年２月１６日伊東市規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和６３年４月１日から適用する。
附　則（平成４年３月２３日伊東市規則第１１号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成８年３月２９日伊東市規則第１１号）
１　この規則は、平成８年４月１日から施行する。
２　この改正規則は、この改正後に執行される工事について適用し、改正前に締結された建設工事に係る請負契約については、なお従前のとおりとする。
附　則（平成９年３月２８日伊東市規則第１１号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成１３年４月２０日伊東市規則第２２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成１７年３月３日伊東市規則第１１号）
１　この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。
附　則（平成２０年３月２５日伊東市規則第１７号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附　則（平成２１年２月３日伊東市規則第２号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附　則（平成２１年１１月９日伊東市規則第２６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成２４年２月１日伊東市規則第５号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附　則（平成２４年７月３１日伊東市規則第２３号）
（施行期日）
１　この規則は、平成２４年８月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正後の伊東市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する建設工事に係る請負契約について適用し、同日前に締結した建設工事に係る請負契約については、なお従前の例による。
附　則（平成２５年５月２１日伊東市規則第１５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成２６年２月３日伊東市規則第１号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年３月３０日伊東市規則第１１号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（平成２９年３月２１日伊東市規則第１３号）
（施行期日）
１　この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正後の伊東市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以降に締結する建設工事に係る請負契約について適用し、同日前に締結した建設工事に係る請負契約については、なお従前の例による。
附　則（平成３０年２月２日伊東市規則第４号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附　則（令和２年５月１８日伊東市規則第１２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年１０月２２日伊東市規則第２１号）
この規則は、令和２年１１月１日から施行する。
附　則（令和３年５月２７日伊東市規則第１１号）
この規則は、令和３年７月１日から施行する。
附　則（令和５年１月２６日伊東市規則第４号）
（施行期日）
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正後の伊東市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以降に締結する建設工事に係る請負契約について適用し、同日前に締結した建設工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

様式第１号（第８条関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第２号（第８条関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第３号（第１１条第１項関係）
（令２規則２１・令３規則１１・一部改正）
様式第４号（第１１条第１項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第５号（第１１条第２項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第６号（第１１条第２項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第６号の２（第１１条の２関係）
（令２規則２１・令３規則１１・一部改正）
様式第７号（第１４条第３項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第８号（第１６条関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第９号（第１９条第２項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第１０号（第２０条第１項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第１１号（第２０条第３項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第１２号（第２２条第１項関係）
（令２規則２１・全改）
様式第１３号（第２２条第５項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第１４号（第２４条第７項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第１５号（第３０条関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第１６号（第３０条関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第１７号（第３９条第１項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第１８号（第３９条第４項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第１９号（第４５条第３項関係）
（令２規則２１・令３規則１１・一部改正）
様式第２０号及び様式第２１号　削除
様式第２２号（第５２条関係）
（平２９規則１３・令２規則２１・一部改正）
様式第２３号（第５９条第１項関係）
（令２規則２１・令３規則１１・一部改正）
様式第２３号の２（第５９条第１項関係）
（令２規則２１・一部改正）
様式第２４号（第５９条第１項関係）
（令２規則２１・一部改正）